米国証券取引委員会（以下、SEC）の職員2名は4月3日、仮想通貨をはじめとするデジタル資産が有価証券に該当するか否かの判断をサポートすることを目的とする提案書を公表した。提案書を公表した職員は、SEC財務部長のBill Hinman氏とデジタル資産アドバイザーのValerie Szczepanikだ。提案書は2名の考えを盛り込んだに過ぎず、デジタル資産が証券に該当するかを判断するために、必要な情報を網羅したものではないとしている。
提案書では、デジタル資産がHoweyテストの規範を満たすかどうか、Howeyテストをデジタル資産に適用する場合、どのようなケースで適用されるのか、を説明している。Howeyテストは、米国で発生したHowey事件の判例を基にしたフレームワークで、SECが対象物の証券か否かを決めるための判断軸となっている。デジタル資産をHoweyテストにより証券か判断する要素としては3つあり、①投資対象であるか、②企業の行うものであるか、③他人の努力による利益の合理的期待があるかどうかだ。提案書は、特に③他人の努力による利益の合理的期待があるかどうか、について分析した内容となる。
【参照記事】 Framework for “Investment Contract” Analysis of Digital Assets
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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