米証券取引委員会（SEC）が、NFT（非代替性トークン）プロジェクトの有価証券性を調査していることがわかった。3月2日、米メディアのブルームバーグが報じている。

米証券取引委員会（SEC）で理事を務めるクリプトママことHester Peirce氏が3月26日、NFT（Non-Fungible Token）を販売する際の注意点について意見を述べた。

米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長クリス・ジャンカルロ氏は、XRPが証券に該当しないとの見解を示した。資産の有用性や分権性、そして一度も投資契約として主張されなかったとして、有価証券性を評価する「ハウェイテスト」にパスしていると主張した。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。

SECの職員2名は4月3日、仮想通貨をはじめとするデジタル資産が有価証券に該当するか否かの判断をサポートすることを目的とする提案書を公表した。提案書を公表した職員は、SEC財務部長のBill Hinman氏とデジタル資産アドバイザーのValerie Szczepanikだ。提案書は2名の考えを盛り込んだに過ぎず、デジタル資産が証券に該当するかを判断するために、必要な情報を網羅したものではないとしている。