フィリピン政府は4月25日、同国北部にあるカガヤン州の経済特区で日系企業を含む仮想通貨事業社10社に対し、営業を認可する予定であることがわかった。フィリピンが仮想通貨事業の営業を公的に認めるのは今回が初となる。ロイター通信が報じている。
カガヤン経済特区（CEZA）は、アジアのシリコンバレーを目指しており、フィンテック産業のハブを確立する意向だ。CEZAのラウル・ランビノ氏によると、仮想通貨取引、マイニング、ICOといった事業を推進していく考えだ。
ただし、同氏は法定通貨と仮想通貨の取引を行う場合には、フィリピン国内では合法ではないため、オフショアで行うようにとも述べている。
カガヤン経済特区でのプロジェクト展開は、現地で雇用創出、事業開始から2年間で100万米ドルの投資、ライセンス料10万米ドルの納付が条件だ。ランビノ氏によると、将来的にこの経済特区でブロックチェーンやフィンテックを学ぶことのできる大学の創設も視野に入れている。
今月に入り、フィリピン証券取引委員会は仮想通貨のクラウドマイニングの仕組みを証券に分類すべきとの見解を表明した。
フィリピンは約1億人を超える人口を抱え、今後の成長が期待されるが、国民の4割にあたる約4千万人が貧困層と言われ、多くの島々で構成される国土は、南部のイスラム派の独立紛争も抱えている。
今回のCEZAのような、仮想通貨を用いた地方での経済刺激策が、同国にどのような影響を与えるか。今後、注目だ。
【参照記事】Philippine Gov’t To Allow Country’s First Crypto Businesses In Special Economic Zone
【参照記事】Philippines to allow cryptocurrency operators in economic zone
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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