国内大手の仮想通貨取引所Zaifは9月20日、同取引所が受けたハッキング被害により仮想通貨の入出金の停止を発表した。Zaifが入出金用に管理していたホットウォレットから、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインが不正に送金されたことが確認されており、流出した仮想通貨は約67億円相当(うち、顧客預かり資産は約45億円)となる。
発表によると、Zaifを運営するテックビューロ株式会社(以下、テックビューロ)は、9月17日にサーバー異常を検知した翌日にハッキング被害を確認し、財務局へ報告を行ったとしている。また、9月20日本日時点、JASDAQ上場企業である株式会社フィスコのグループ企業である株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じて50億円の金融支援を受けることを目的として、テックビューロの株式の過半数を譲渡する資本提携を発表している。
同社は停止している仮想通貨の入出金再開に向け、株式会社カイカの技術者のサポートを受けながらシステム再構築を目指すとしている。具体的な入出金の再開についてはシステムの安全性の確認が必要なため公表されていないが、同社は顧客の資産を毀損することがないよう、提供を受けた資金で補填を進める考えだ。また、本件により、テックビューロ経営陣はフィスコグループ経営陣に引継などを行った後、経営責任をとって退任する旨を発表している。
コインチェックに続き、1年も経たないうちに国内大手とされる仮想通貨取引所においてハッキング被害が発生したことは、悪材料が出尽くしたと言われ始めた仮想通貨マーケットに水を差す結果となった。テックビューロの今後の動向に注目だ。
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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