日立造船株式会社は、公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行を予定している。グリーンボンドとは企業や地方公共団体などが「グリーンプロジェクト(環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など)」に要する資金調達のために発行する債券で、国内製造業で初めての事例となる。
償還期日は3年で、発行総額は50億円。発行は9月21日を予定している。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と野村證券が担当する。
同社は1993 年に行動指針を具体的な行動計画にまとめた「Hitz 日立造船環境保護推進プラン」を策定、従来の地域環境保全活動に加えて、オゾン層の保護、地球温暖化防止、廃棄物のリサイクル・減量化などの地球環境保護活動に取り組んでいる。
ごみ焼却発電施設は、ピットに回収したごみを燃焼させ、排ガスのエネルギーをボイラで蒸気として回収、蒸気タービン発電機で電気を作る。同グループの主力事業であり、日本やアジア、欧州で900件以上におよび世界トップクラスの実績を有している。
今回のグリーンボンド発行により調達された資金は、京都市の京都市南部クリーンセンター第二工場(2019年3月末竣工予定)、熊本県合志市の菊池環境保全組合新環境工場(21年3月末竣工予定)の国内2工場の運転資金に充当される予定。
今月14日の時点で、カトリック聖ヨゼフ修道会、株式会社滋賀銀行、四国労働金庫、巣鴨信用金庫、第一生命保険株式会社、飯能信用金庫、三井住友信託銀行株式会社が投資を表明している。
【参照記事】「日立造船グリーンボンド」発行に関するお知らせ
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HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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