企業の副業許可は2割弱。過重労働、労務管理、情報漏えい等を懸念

労働政策研究・研修機構が2018年2月14日から3月2日にかけて2,260社を対象に行なった調査で、回答企業のうち7割超で副業の許可予定がないことが分かった。

調査では、副業・兼業に対する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」が75.8%ともっとも割合が高く、「副業・兼業を許可している」は11.2%、「副業・兼業の許可を検討している」が8.4%となっている。

副業・兼業を許可している理由(複数回答)は、「従業員の収入増加につながるため」が53.6%ともっとも多く、「従業員が活躍できる場を広げるため」(31.6%)、「従業員のモチベーションの維持・向上につながるため」(31.4%)という理由が続いている。

一方、「副業・兼業の許可する予定はない」とする企業の副業・兼業を許可しない理由(複数回答)は、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が82.7%ともっとも多く、次いで、「労働時間の管理・把握が困難になる」(45.3%)、「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念があるため」(35.2%)、「組織内の知識や技術の漏えいが懸念されるため(企業としてクローズド・イノベーションを重視)」(31.4%)などとなっている。

また、労働者調査では今後、5年先を見据えて副業・兼業の実施に積極的な者(「新しくはじめたい」「機会・時間を増やしたい」と回答した者)は37.0%と4割弱を占めており、副業許可に消極的な企業と副業に意欲的な労働者の間のギャップが浮き彫りになった。

労働者が副業・兼業を望む理由(3つまでの複数回答)は、「収入を増やしたいから」が85.1%でもっとも多く、次いで、「自分が活躍できる場を広げたいから」(53.5%)、「様々な分野における人脈を構築したいから」(41.7%)、「組織外の知識や技術を積極的に取り込むため(オープン・イノベーションを重視)」(36.6%)などとなっている。

副業に関しては、働き方改革の一環として政府が取り組みを進めており、2018年1月に厚生労働省が「モデル就業規則」を改定し、原則的に副業を解禁する流れとなってきている。

大手企業ではソフトバンクやリクルートやヤフーなどが副業を可能としているが、大半の企業では副業に対する懸念が根強く、副業解禁にはしばらくの時間がかかりそうだ。

【参照記事】労働政策研究・研修機構「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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