労働政策研究・研修機構が2018年2月14日から3月2日にかけて2,260社を対象に行なった調査で、回答企業のうち7割超で副業の許可予定がないことが分かった。調査では、副業・兼業に対する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」が75.8％ともっとも割合が高く、「副業・兼業を許可している」は11.2％、「副業・兼業の許可を検討している」が8.4％となっている。