仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は11月1日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所へのZaifの事業譲渡に伴い、承継を承諾したユーザーに対して1,000ZAIFトークンの配布を発表した。

ハードウェアウォレットTREZORの開発を手がけるSatoshiLabs社は10月22日、ShapeShift社とChangelly社の協力の元、ウォレット内で完結する仮想通貨の取引機能を実装した。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所は10月19日、テックビューロ株式会社から譲渡を受ける仮想通貨取引所Zaifについて、譲受に伴う手続きを開始した。

リターンが大きい一方でリスク・デメリットも大きい仮想通貨投資において、私たちはどのように向き合っていくのが良いのでしょうか？ここでは過去のハッキング事件を振り返り、規制状況の概要について触れながら、仮想通貨投資家が仮想通貨の保管で気をつけるべきポイントについてご紹介していきます。

ICOの格付け機関ICO Ratingは10月2日、仮想通貨取引所のセキュリティを総合的に評価した「Exchange Security Report」を発表した。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は10月10日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して、同取引所事業を事業譲渡する契約締結を発表した。

残念なことに、仮想通貨取引所では大なり小なりハッキング被害が相次いでおり、仮想通貨の普及を妨げる一因となっている状況です。今回は、過去に発生したハッキング被害事件の被害額をご紹介しながら、安全・安心な仮想通貨の保管方法についてご紹介していきたいと思います。

金融庁は10月3日、第6回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。会合では、仮想通貨に係る各種行為と金融規制のあり方、交換業に係る規制のあり方について議論が進められた。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は9月28日、9月14日に発生した約70億円におよぶ仮想通貨流出事件を受け、Zaifの新規会員登録の一時中止を発表した。

金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社に対し、三度目となる業務改善命令を発出した。

仮想通貨取引所Zaif（以下Zaif）は9月21日、同取引所が受けたハッキング被害による仮想通貨の流出額は約70億円であったことを発表した。20日の発表時点では同取引所サーバーの停止により暫定となる被害額が発表されていたが、今回の発表で正確な流出額が判明したかたちとなる。

国内大手の仮想通貨取引所Zaifは9月20日、同取引所が受けたハッキング被害により仮想通貨の入出金の停止を発表した。Zaifが入出金用に管理していたホットウォレットから、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインが不正に送金されたことが確認されており、消失した仮想通貨は約67億円相当（うち、顧客預かり資産は約45億円）となる。

テックビューロ株式会社（以下、テックビューロ）が運営する仮想通貨取引所Zaifは7月17日、同取引所が配信中のスマートフォンアプリの配信を2018年10月15日をもって終了することを発表した。

テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaifは7月2日、同取引所内の販売所「簡単売買」においてNEM（XEM）、イーサリアム（ETH）の取り扱い開始を発表した。

株式会社マネーフォワードは5月23日、100%子会社となるマネーフォワードフィナンシャル株式会社の設立を発表した。同社は、2018年夏にブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア運営を開始し、2018年内には仮想通貨交換所事業の開始を目指す。

巨大掲示板2ちゃんねる発祥の仮想通貨モナコインのブロックチェーンが、5月15日までに悪意のあるマイナーによって複数回の攻撃を受けていたことが明らかとなった。

マイボイスコム株式会社は3月28日、インターネットで実施した「仮想通貨に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査実施期間は3月1日から5日まで。回答者数は10,857名で、このうち20代は4%、30代は13%、40代は26%、50代は29%、60代以上が28%だった。男女別内訳は男性53%、女性47%だった。

テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は3月5日、Bitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イーサリアム）、COMSAトークン（ERC20）の出金手数料を値下げした。

3月31日（土）23：59に「四半期1-3」の先物取引を終了し、四半期4-6以降の限月については取り扱わない。

仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロ株式会社は2月1日、同社が運営する取引所およびウォレットのさらなるセキュリティ強化、適切な情報開示・監査体制の構築などに向けて新たに「セキュリティ対策室」を設置すると発表した。