金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社に対し、三度目となる業務改善命令を発出した。

現在業務を停止している仮想通貨交換業登録申請中の「みなし業者」であるFSHO（エフショー）に対し、金融庁は同社が自主的に申請を取り下げなければ登録を拒否し、6月7日の業務停止期間終了後の業務再開を認めない考えだ。6月5日、各紙が報じている。

コインチェック株式会社は5月18日、「Monero（モネロ）」「Zcash（ジーキャッシュ）」「Dash（ダッシュ）」「Augur（オーガー）」の4種の仮想通貨の取り扱いを6月18日をもって廃止することを公表した。

金融庁は4月25日、みなし仮想通貨交換業者のみんなのビットコイン株式会社に対する行政処分を行ったと公表した。

金融庁は4月11日、みなし仮想通貨交換業者のブルードリームジャパン株式会社に対する行政処分を行ったと公表した。

金融庁は4月6日、みなし仮想通貨交換業者3社に対する行政処分を行ったと公表した。行政処分の対象となったのは、FSHO株式会社、株式会社エターナルリンク、株式会社LastRoots。

金融庁は週内にもみなし仮想通貨交換業者に対して業務停止命令や業務改善命令を発出し、一部には登録申請を取り下げると、日本経済新聞が4月4日付で報じた。