金融庁、仮想通貨交換業みなし業者の一斉処分検討も、市場拡大への期待も

金融庁は週内にもみなし仮想通貨交換業者に対して業務停止命令や業務改善命令を発出し、一部には登録申請を取り下げると、日本経済新聞が4月4日付で報じた。

金融庁は先のコインチェックによる巨額流出事件を受け、複数の仮想通貨交換業社に立入検査を実施し、業務改善命令を出していた。

こうした報道があるなか、すでに100社超が仮想通貨の交換業に参入する意向を示しており、サイバーエージェントやLINEなどが登録準備を進めている。また、マネックスグループやヤフーも買収や資本提携を通じて仮想通貨事業への参加を検討していると報じられている。

大手企業が参入することで利用者を守る体制ができ、冷え込んでいる市場が拡大に転じる起爆剤となるか、引き続き注目していきたい。

【参照ページ】仮想通貨業者淘汰進む　金融庁が週内にも一斉処分

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