仮想通貨市場では、株式市場のいわゆる「単元株」のような1株、100株、1,000株といった売買単位は基本的にありません。仮想通貨取引所によって設定している最小注文単位は異なりますが、ビットコイン0.001BTCあるいは日本円で500円から、投資できます。

一般社団法人Famieeが、同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」をブロックチェーン上に発行開始したことを、2月25日に発表した。

大手金融グループのマネックスが提供するロボアドバイザー、ON COMPASS。価格下落のリスクに備えて自動でポートフォリオを作り分散投資を行ってくれるロボアドバイザーで、投資の知識がなくても気軽に始めることができます。今回は、ON COMPASSのサービス内容や他ロボアドバイザーとの手数料比較をご紹介します。

国内暗号資産取引所コインチェックを運営するマネックスグループが、2021年3月期第3四半期の決算発表を1月29日に行なった。全セグメントで前期比大幅成長を記録する中、暗号資産事業にあたるクリプトアセット事業セグメントが収益を押し上げている。

ビットコインは2020年5月に4年に1度の半減期を迎えました。国内の仮想通貨マーケットは盛り上がりに欠けていますが、海外では再び関心が高まっています。ここでは、今改めて注目されているビットコイン投資についてご説明します。またHEDGE GUIDE編集部が厳選する、投資初心者が簡単にビットコインを売買できる仮想通貨取引所・販売所を3社ピックアップします。ビットコインへの投資判断の一助になれば幸いです。是非チェックしてみてください。

シカゴを拠点とする仮想通貨取引所ErisXは、米国の規制下では初めてとなるイーサリアム先物の取引を5月11日にスタートした。1か月および四半期毎に期日を迎えるErisXのイーサリアム先物は、決済日に現物の引き渡しが行われる。

マネックスグループ<8698>は28日、20年3月第2四半期（19年4-9月）の決算を発表した。純利益は前年同期比3.8％減の16.79億円となったという。

マネックススループ株式会社は9月24日、2019年度中間期の株主優待として、従来の株主優待に加えてビットコインを進呈することを発表した。

マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクは8月6日、仮想通貨やブロックチェーンに特化した情報データベースサービスである「LOOKBLOCK」ベータ版の事前登録を開始した。会員登録した法人ユーザーは、最大3か月間無料でサービスが利用できる。

ネット証券大手のマネックスグループは12月12日、事業戦略説明会を開催し、同社の傘下で仮想通貨事業を営むコインチェック株式会における仮想通貨ビジネスの現状について説明を行った。各紙が報じている

マネックスグループ株式会社の子会社となったコインチェック株式会社は10月29日、サービス利用にあたりユーザーに交付される「Coincheck 仮想通貨取引説明書」および「Coincheck 利用規約」の内容の一部を改正した。

マネックスグループ株式会社（以下、マネックス）に買収された仮想通貨取引所コインチェックは7月10日、同取引所の安定性向上のためのメンテナンスの実施を発表した。メンテナンスは7月21日のAM4:00〜AM5:00に行われ、メンテナンス中はWEBとアプリのサービスが利用不可能となる。

ネット証券であるマネックス証券などを傘下に持つマネックスグループは4月26日、子会社であるコインチェック社の平成30年度3月期業績見込みを発表した。コインチェック社の税引前利益は、NEM（XEM）補償の費用となる473億円を特別損失として計上し、63億円となる見通しだ。

マネックスグループ株式会社（以下、マネックスグループ）は4月6日、コインチェック株式会社（以下、コインチェック）を完全子会社化したと発表した。

金融庁は週内にもみなし仮想通貨交換業者に対して業務停止命令や業務改善命令を発出し、一部には登録申請を取り下げると、日本経済新聞が4月4日付で報じた。

インターネット証券大手のマネックス証券などを傘下に持つ金融持株会社であるマネックスグループ株式会社は、ホットウォレットによる管理が原因となり発生したNEM流出事件が問題化していた仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社の買収を検討していることを、日本経済新聞はじめ各紙が3日に報じた。

金融持株会社のマネックスグループの子会社である株式会社トークンズは1月31日、仮想通貨に関する情報提供を目的とした「マネックス仮想通貨研究所」の創設を発表した。研究所の所長は、マネックス証券の執行役員でありチーフ・アナリスト兼マネックス・ユニバーシティ長の大槻奈那氏が務める。