コインチェック、本格再開に向け利用規約をはじめとする交付書面を改定

マネックスグループ株式会社(以下、マネックスグループ)の子会社となったコインチェック株式会社(以下、コインチェック)は10月29日、サービス利用にあたりユーザーに交付される「Coincheck 仮想通貨取引説明書」および「Coincheck 利用規約」の内容の一部を改正した

新たな交付書面では、匿名性の高い仮想通貨の削除や米ドル入金の廃止、サイバー攻撃のリスクなどに関する事項の追加が主となっている。匿名性の高い通貨であるモネロ(Monero)、オーガー(Augur)、ジーキャッシュ(Zcash)、ダッシュ(DASH)の4種類の取り扱いが廃止された。また、米ドル入金ができなくなったことで、ユーザーは同社が取り扱う仮想通貨を日本円かビットコインで購入することとなる。新たに追加されたサイバー攻撃リスクに関する事項では、サイバー攻撃を受けた際に同社の保有する仮想通貨が消失する可能性やサービスの停止の可能性について追記された。

コインチェックでは今年の1月、仮想通貨史上最高額となる約580億円におよぶ仮想通貨NEM(XEM)の流出事件が起きたことが記憶に新しい。同社は流出発覚の直後からサービスの一部停止を行い、安全性の確認と補償の対応、再開の準備を進め、停止したサービスを随時再開していたものの、本格的なサービス再開に至っていなかった。マネックスグループ代表の松本氏は当初、コインチェックの再開時期について6月前後を想定していると発言をしており、その再開が待たれていた。

10月30日になり、新規口座開設と一部仮想通貨の入金や購入サービスが再開されたことを受け、コインチェックは再開に向けて着実に歩みを進めていたことが明らかとなった。金融事業者としてのノウハウをもつマネックスグループをバックグラウンドにもつ新生コインチェックは、ネガティブなイメージを払拭しながらも低迷した仮想通貨市場を盛り上げる起爆剤となり得るのか。今後の動向に注目が集まる。

【参照記事】仮想通貨取引説明書・利用規約改正のお知らせ
【参照URL】「Coincheck 仮想通貨取引説明書」新旧対照表
【参照URL】「Coincheck 利用規約」新旧対照表


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