暗号資産のマイニングツール「Coinhive（コインハイブ）」を巡る一連の裁判において、最高裁判所が逆転無罪の判決を下した。日経新聞が1月20日に報じている。

フランス国民議会の財政委員会は仮想通貨とブロックチェーンに関する報告書をとりまとめた。報告書冒頭では、同議会の議長Éric Woerth氏は「匿名性の高い仮想通貨に関連する活動を禁止することは適切」との見解を表明しているという。3月6日、経済メディアForbesが報じている。

マネックスグループ株式会社の子会社となったコインチェック株式会社は10月29日、サービス利用にあたりユーザーに交付される「Coincheck 仮想通貨取引説明書」および「Coincheck 利用規約」の内容の一部を改正した。

コインチェック株式会社は5月18日、「Monero（モネロ）」「Zcash（ジーキャッシュ）」「Dash（ダッシュ）」「Augur（オーガー）」の4種の仮想通貨の取り扱いを6月18日をもって廃止することを公表した。

米フロリダ州の金融関連の独立系格付機関であるWeiss Ratingsは24日、世界初の仮想通貨の格付を実施し、その内容を公開した。

米フロリダ州の金融関連の独立系格付機関であるWeiss Ratingsは、仮想通貨の格付けを行うことを発表した。対象となる通貨はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、カルダノ、NEM、ライトコイン、ステラ、イオス、アイオータ、ダッシュ、 ネオ、トロン、モネロ、ビットコインゴールドの15種類だ。