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仏国民議会の財政委員会議長、「匿名性の高い通貨に関する活動の禁止は適切」

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フランス国民議会の財政委員会は仮想通貨とブロックチェーンに関する報告書をとりまとめた。報告書冒頭では、同議会の議長Éric Woerth氏は「匿名性の高い仮想通貨に関連する活動を禁止することは適切」との見解を表明しているという。3月6日、経済メディアForbesが報じている。

Forbesによると、報告書は仮想通貨と伝統的な金融システムに対する国際的な規制の枠組みを推奨するもので、金融犯罪ではいまだに現金が利用されていると指摘している。その上で、Woerth氏は「仮想通貨は詐欺や脱税、マネーロンダリングや電気消費の観点から、問題を抱えている」としており、Monero、PIVX、DeepOnion、Zcashを匿名性の高い仮想通貨の具体例として挙げている。しかし、報告書では同氏がどの水準でこれらの仮想通貨の禁止を望んでいるかは明らかにされておらず、仮想通貨取引所に対して対応を迫るものではないという。

フランス国民議会では2018年12月、仮想通貨関連の税金を緩和する2019年財政法案の改正が拒否されている。匿名通貨に対するスタンスすら不明瞭な中、税制の改正が難しいのは自明だとも言える。EUの仮想通貨への取り組みはどのようにまとまっていくのか、引き続き注目だ。

【参照記事】Ban Anonymous Cryptocurrencies, Says French National Assembly’s Finance Head

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