ネット証券大手のマネックスグループは12月12日、事業戦略説明会を開催し、同社傘下で仮想通貨事業を営むコインチェック株式会社（以下、コインチェック）における仮想通貨ビジネスの現状について説明を行った。各紙が報じている。
コインチェックの代表取締役である勝屋氏は説明会で、「仮想通貨交換業での確固たる地位の確立」と「仮想通貨交換業に頼らない、クリプトアセットを活用したサービスの開発」に向け、コインチェックでは既に競合他社が取り組む海外での仮想通貨交換業サービスの開始やブロックチェーン人材の拡充に努めているとした。また、みなし業者として営業を続けるコインチェックの仮想通貨交換業の登録に関しては、現在も登録に向けて取り組みを続けているとし、詳細に関する明言を避けた。
大量の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェックの買収劇により注目を集めたマネックスグループは、ナスダックやフィデリティなどの大手企業が出資し、来年の認可・発足を目指す仮想通貨取引所ErisXに日本では唯一出資を行っており、仮想通貨ビジネスに対してコインチェック単体による展開だけでなく、さまざまな形でアプローチしていることも明らかとなった。
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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