株式会社リクルート（以下、リクルート）は12月11日、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じて、仮想通貨を担保とした法定通貨の貸付サービスを提供するBlockFi Inc.（以下、ブロックファイ）への出資を発表した。
ニューヨークに拠点を置くブロックファイは、仮想通貨を担保に米ドルの貸付を行うノンバンクだ。流動性の提供をミッションに掲げる同社サービスは、既に米国の35州で個人投資家や企業を対象として、β版が稼働している。ビットコインやイーサリアム、ライトコインを担保に本人確認などの審査プロセスを簡略化し、自社と外部のデータベースを活用した審査フローを自動化することで、申し込みから貸付までを90分以内に短縮して低利率の法定通貨貸付を実現していることが特徴だ。
AI、ブロックチェーン、IoT＆ロボティクスの3分野に注力して投資を行うリクルートが注目するのは、さまざまな企業が参入を目指す仮想通貨交換業ではなく、仮想通貨を担保とした貸付サービスだった。多くの仮想通貨投資家は長期投資を視野に投資を進めているが、実際には予期せぬ事態に投資を中断して売却せざるを得ないこともあるというニーズに着目した本サービス。利用用途は住宅購入からビジネス資金など、さまざまな用途での利用が認められている。
仮想通貨を取り巻くエコシステムにも大企業の参入が進み始める中、仮想通貨は幻滅期を迎え、今後市場はどのような動きを見せていくのか。さまざまな人々が仮想通貨やブロックチェーンに将来性を見出す中、仮想通貨やブロックチェーンがバズワードとして終焉を迎える可能性もゼロではない。引き続き今後の動向に注目していきたい。
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【参照サイト】リクルート、仮想通貨を担保とした法定通貨貸付サービスを提供するBlockFiへ出資
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