暗号資産レンディングBlockFiは1億ドルの罰金をSEC（米証券取引委員会）に支払い和解に達した。その上で、同社は高利回りの暗号資産商品を顧客に提供するため、新たな商品をSECへ登録する計画があるという。The Blockが2月15日、報じている。

暗号資産・ブロックチェーンに特化したベンチャーキャピタルParadigmが、25億ドルのファンドを組成したことを11月15日に発表した。10月時点では15億ドル規模となることが発表されていたものの、それをはるかに上回る規模で着地している。

暗号資産レンディングサービスを提供するBlockFiは11月8日、現物のビットコイン上場投資信託（ETF）を申請した。

米金融規制当局のワーキンググループが、ステーブルコインに関する規制レポートを公開した。SECやCFTC、FDICなどが作成に関与しているという。

米ニューヨーク州が、暗号資産レンディング事業を運営する企業2社に対して、業務を停止するよう命令したことが10月18日に明らかとなった。米メディアCoinDeskによると、命令対象となったのはNexoとCelsiusだという。

米暗号資産レンディング大手BlockFiに、証券法違反の可能性が相次いで報告されている。7月24日までに米国内の4つの州より指摘を受けた。

暗号資産レンディングサービスを提供するBlockFiが、証券取引委員会（SEC）に対してビットコイン投資信託に関する書類を提出したことが、1月30日に明らかとなった。

今回は、仮想通貨を用いた個人向けの実利用や決済、運用について、Coinbaseを主とした米国の色々なサービスを信玄氏（@shingen_crypto）が解説したコラムを公開します。 目次 ステーブルコインの存在 ステーブ…

暗号資産を担保に法定通貨やステーブルコインを借りる、暗号資産レンディング市場が急速に成長している。世界の金融市場における暗号資産の影響力は、クレジット市場への浸食という形で急進する可能性がある。2月14日、株式分析・金融ニュースメディアSeekingAlphaが伝えている。

仮想通貨を活用した貸付を可能にするプラットフォームが徐々に浸透しつつあるという。信用貸しやスコアリングといった従来のプロセスとは異なり、仮想通貨を担保として自動的にスマート契約が成立するという仕組みである。仮想通貨メディアのCoinTelegraphが12月5日、報告している。

Ethlend、BlockFi、SALTなど、仮想通貨のレンディングプラットフォームは、24万件以上、47億米ドルに及ぶ契約を結んでいる。このマーケットは伝統的なローンビジネスと比べると小さなマーケットではあるが、にわかに注目を集めるビジネススキームだ。

仮想通貨を担保に法定通貨を貸し出すサービスを手がけるBlockFi（ブロックファイ）は3月4日、仮想通貨で毎月金利を得られるサービス「BlockFi Interest Account （BIA）」を発表した。

株式会社リクルートは12月11日、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じて、仮想通貨を担保とした法定通貨の融資サービスを提供するBlockFi Inc.への出資を発表した。