株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社R25は4月3日、全国の25~30歳の男性有職者4,734名を対象に仮想通貨に対するアンケートの調査結果を発表した。
アンケート結果によると、仮想通貨を保有または運用している人の割合は13.5%、保有も運用もしていない人の割合は86.5%であった。同社は、仮想通貨を保有または運用していると回答した640名のうち、206名にさらなるアンケート調査を実施した。
この調査によると、仮想通貨の購入に至る意思決定として「積極的に情報収集したうえで、自分の判断で購入している」は42.7%、「知識はないが、トレンドなのでとりあえず購入しただけ」は37.4%、「友人・知人またはメディア・ブログのおすすめ情報に従って購入している」は19.9%であった。
現在、保有する仮想通貨を日本円に換算した場合の割合は「5万円未満」34.5%、「5万円以上10万円未満」17.0%、「10万円以上50万円未満」28.6%、「50万円以上100万円未満」9.7%、「100万円以上」10.2%であった。
今後、仮想通貨に投資する意欲について尋ねたところ「積極的に投資(買い増し)していきたい」は47.1%、「継続して保有するが、これ以上積極的に投資(買い増し)するつもりはない」は35.4%、「継続して保有するつもりはなく、タイミングをみて売っていく予定」は17.5%であった。
2017年、仮想通貨は時価総額を大きくのばし、仮想通貨元年と呼ばれた。コインチェックやビットフライヤーなどがテレビCMを始めたことで仮想通貨の知名度も高まり、仮想通貨市場への新規参入者が増えたためだ。一方、取引所のセキュリティやICO詐欺、資金洗浄など仮想通貨の問題も明らかになった結果、2018年1月末から現在まで価格の下落が続いた。しかし、今後、金融庁の関与や大手の参入等、こうした問題の解消に向けた取り組みが行われる見通しだ。引き続き、動向を注目したい。
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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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