金融庁は4月6日、みなし仮想通貨交換業者3社に対する行政処分を行ったと公表した。行政処分の対象となったのは、FSHO株式会社、株式会社エターナルリンク、株式会社LastRoots。
金融庁は、FSHO、エターナルリンクに対しては、業務停止命令と業務改善命令を発出した。FSHOは業務停止命令を受け、仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行等を除く、仮想通貨交換業に係る全ての業務を2018年4月8日から6月7日までの間、停止する。また、エターナルリンクは業務停止命令を受け、仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行、利用者財産の返還のための業務及び当局が個別に認めたものを除く、仮想通貨交換業に係る全ての業務を2018年4月6日から6月5日までの間、停止する。
先日、金融庁が週内にも複数のみなし業者に対して業務停止命令や業務改善命令を発出し、一部登録申請を取り下げるとも報じられていた中、3社に対し、行政処分が行われた。仮想通貨市場健全化に向けた動きは徐々に進行している。
【参照ページ】FSHO株式会社に対する行政処分について
【参照ページ】株式会社エターナルリンクに対する行政処分について
【参照ページ】株式会社LastRootsに対する行政処分について
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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