金融庁は4月25日、みなし仮想通貨交換業者のみんなのビットコイン株式会社に対する行政処分を行ったと公表した。
金融庁は、同社に対し、内部監査において適切な検証が実施されていないなど、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分であったこと、またマネー・ロンダリングやテロ資金供与対策、法定帳簿の作成及び保存、利用者に対する適切な情報提供、システムリスクと外部委託先に係る実効性ある管理態勢が構築されていないことが認められたことから業務改善命令を発出した。
なお、同社は業務改善命令に伴う各種サービスの提供に影響はないとし、日本円の入出金、仮想通貨の入庫・出庫、仮想通貨取引を含む全ての取引・機能について、通常通りサービスを提供する。
【参照ページ】みんなのビットコイン株式会社に対する行政処分について
【参照ページ】当社に対する関東財務局の業務改善命令について
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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