Aerial Partnersとテックビューロが業務提携。仮想通貨投資家の税務申告の支援体制整備

仮想通貨取引支援事業を手がける株式会社Aerial Partners(以下、Aerial Partners)と仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社(以下、テックビューロ)が業務提携契約を締結した。業務提携により、両社は仮想通貨投資家の税務申告の支援体制の整備を図る。

具体的には、Aerial Partnersからテックビューロに対し、仮想通貨取引記録の出力や税務申告のためのレポートの形式面に関する助言を行い、テックビューロの顧客である仮想通貨投資家の税務申告サポートのための体制整備を行う。また、今後、Aerial Partnersはテックビューロのカスタマーサポートの支援や、Aerial Partnersが開発している取引記録・損益計算システムの開発に関しても協業する。

Aerial Partnersは「暗号通貨税務の困ったを解消する」という理念のもと、仮想通貨投資家や仮想通貨の専門家へ向けた総合的な支援を行っている。日本で初となる仮想通貨取引から生じる所得金額の算出サポートを含む税理士紹介サービス「Guardian」や主要15取引所の取引履歴に対応した仮想通貨の売買損益の計算を無料で行うことができるWebサービス「G-tax β版」を提供している。

一方、テックビューログループは、日本、北米、欧州に拠点を置き、プライベート・ブロックチェーン製品「mijin」や仮想通貨取引所「Zaif」、トークンの発行販売を用いた資金調達ソリューション「COMSA」など、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供している。

昨年9月、国税庁はホームページ内のタックスアンサーにて「BTC(ビットコイン)を使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。」と法的見解を示した。これにより、仮想通貨を一度でも売買した場合、損益を算出し雑所得として確定申告を行う必要がある。なお、雑所得は総合課税対象であり、最大所得税率45%に住民税率10%を含めると最大で所得の55%の税額納付義務が生じる可能性がある。

Aerial Partnersとテックビューロは今後、確定申告期を業界全体で乗り切るための体制強化を行う構えだ。

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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