株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行とロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は2月14日、資本業務提携契約を締結したと発表した。

株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は 3月22日、 株式会社博報堂の「ミライの事業室」と、シードステージのスタートアップとの新規事業の共創に関する業務提携契約を締結したと発表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は4月20日、株式会社フリークアウト・ホールディングスと新たなファンド公開に向けた取り組みを開始したと発表した。フリークアウト社の100%子会社である合同会社FOCFを通じ、Fundsでの初回ファンド提供に向けて準備を進める。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は4月15日、株式会社フェイスネットワークの子会社であるFaithファンズ合同会社との業務提携契約を締結したと発表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポートは、株式会社サンセイランディック（東証一部）の子会社である株式会社サンセイランディックファンディングと、業務提携契約を11月7日付で締結した。

2019年1月から運営を開始しているFunds。貸付ファンドのオンラインマーケットを謳っており、投資家はソーシャルレンディングのように少額投資ができるメリットがあります。会員数はすでに1万人を突破するなど投資家から人気を集めています。Fundsの特徴や既存のソーシャルレンディングとの違いから人気の理由を探ってみました。

クラウドバンクを運営する日本クラウド証券は、2019年8月29日に香港のFinance One Limited社（FO社）との業務提携を発表しました。FO社はスマートレンド株式会社と同じグループに属する会社です。FO社は、なぜクラウドバンクとの業務提携に踏み切ったのでしょうか。その背景や今後の取組を確認していきます。

クラウドポートが運営しているFundsは、運営開始から半年強で1万人以上の会員を獲得するなど高い支持を得ています。そんなFunds（クラウドポート社）と伊藤忠商事が業務提携することが2019年8月29日に発表されました。そこで2社の業務提携の内容と、ソーシャルレンディング業界や投資家に与える影響などを考えてみました。

ロードスターキャピタル株式会社は6月27日、米国の不動産クラウドファンディング企業Fundrise社との業務提携を発表した。

仮想通貨取引所BitTradeを運営するビットトレード株式会社は11月22日、資本・業務提携を行ったHuobiグループシステムの導入に伴い、サービスの終了を発表した。

不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL Social Fundingと、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は11月30日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開発へのファイナンス支援に関する業務提携に合意したことを公表した。

リノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営する株式会社和久環組（わくわく）は6月21日、旅行事業などを手がける株式会社エボラブルアジアの子会社でありAirbnb公式パートナーのエアトリステイ社と民泊事業で業務提携し、民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービスを開始することを公表した。

リノベーション情報サイト「リノベ不動産」を運営し、180拠点以上の全国ネットワークを展開する株式会社和久環組は5月18日、テクノロジーを活用した住宅ローンのソリューション事業を手掛けるiYell株式会社と業務提携し、新サービス「リノベ不動産住宅ローンデスク」を開始することを公表した。

リップル社は14日、中東サウジアラビアの中央銀行であるサウジアラビア通貨庁（SAMA）との提携を発表した。サウジアラビアの決済インフラを改善するため、リップルの送金技術であるxCurrentを活用した支援を行うとのことだ。

米大手金融・通信企業のウエスタンユニオンがリップルネットワークを活用した取引を試していると14日、Bloombergが報じた。同社は、リップル社が今年1月に世界的な送金事業者3社との提携を発表したことを受け、その提携先のひとつとして噂されていた。

仮想通貨取引支援事業を手がける株式会社Aerial Partnersと仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社が業務提携契約を締結した。業務提携により、両社は仮想通貨投資家の税務申告の支援体制の整備を図る。

リップル社は24日、送金サービスを扱う米大手企業「IDT Corporation」と「MercuryFX」の2社と新たに提携を結んだことを発表した。2社はリップル社のトークンXRPを使った送金サービスxRapidを使用して、小口送金や迅速な国際送金の実現化を目指す。

メドピア株式会社の連結子会社で、オンライン健康相談サービス「first call」を提供する株式会社Mediplatは、株式会社インベスターズクラウドの子会社で、IoT賃貸経営プラットフォーム「Apartment kit」を開発する株式会社Robot Homeと業務提携した。

SBIホールディングス株式会社は、不動産証券化サービス事業を展開する株式会社マリオンへの出資を行い、業務提携に関する基本合意契約を締結した。なお、出資の割合や金額は非公表だ。