セキュリティートークンを活用したセカンダリ譲渡も可能、SaaS型不特法クラウドファンディングプラットフォームの提供へ

デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は7月26日、不動産特定共同事業法(不特法)に対応したSaaS型の不動産クラウドファンディングプラットフォームを、2021年9月を目処に提供開始することを発表した。

本プラットフォームを活用することで、事業者は不特法クラウドファンディング事業をスピーディに立ち上げ可能になることに加え、オプション機能により出資持分(匿名組合契約上の地位)をセキュリティトークン化することで、持分の譲渡を簡易化することが可能となる。

同社が提供する不動産クラウドファンディングプラットフォームには以下4つの特徴があるという。

  1. SaaS形式での提供により低コスト・短期間での導入が可能
    自社開発やパッケージ型製品では、サーバの調達やシステム構築、構築後のシステム運用に多大な人的リソース、コストがかかる。同プラットフォームは、不特法クラウドファンディングに必要な機能を既に備えたワンパッケージのSaaSとして提供するため、低コストかつスピーディーに導入が可能で、システムの運用業務も必要ない。
  2. ファンドの募集から償還まで全プロセスをカバー
    同プラットフォームは、投資家の募集からファンドの販売・運用、償還まで、不特法クラウドファンディングに必要なプロセスをカバーしている。また、本人情報入力済みでeKYCが完了していない、申し込み済みで振り込みをしていない等、特定のステータスで抽出した投資家に対し、eメールでコミュニケーションする機能も備えている。
  3. 様々な外部サービス・機能との連携をサポート
    eKYC(転送不要郵便送付を含む)やマイナンバー収集業者との連携により、本人確認業務等の負担軽減が可能となっている。また、ファイル入出力機能やAPIを用いて、既存顧客情報の取り込みや、社内システム、銀行等の外部システムと連携することも可能だ。
  4. 出資持分のトークン化が可能
    出資持分をブロックチェーン上のトークンで表象することで、所有者ごとの持分の明確化、持分の譲渡相手の制限等が可能となり、譲渡を含む手続きにおける透明性が向上する。また、LIFULL社が提供するツールと連携することで、投資家同士がよりセキュアに相対譲渡することも可能となる。

本プラットフォームの採用が決定している株式会社アセットリード代表取締役社長の北田理氏は次のようにコメントしている。

「Securitize社の革新的なプラットフォームを利用して不動産クラウドファンディング事業を行えることを嬉しく思います。アセットリードは今後もテクノロジーを活用した不動産投資の新しい形をお客様にお届けできるよう邁進してまいります」

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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