株式会社丸井グループは9月1日、エポスカード会員向けデジタル社債(以下、デジタル債)の第2回債の募集を開始した。
途上国のマイクロファイナンスを展開する「五常・アンド・カンパニー」とクラウド型投資マッチングプラットフォーム「クラウドクレジット」との協賛により実現したデジタル債は、途上国の応援・資産形成の実現といった社会課題の解決に取り組む人・企業で活用される。デジタル債は、2022年6月に第1回債の募集を実施し予定の20%上回る1億2,000万円が発行され、第2回債の今回も1億円程度が発行される予定となっている。利率は税引前で年1%(金銭0.3%、エポスポイント0.7%)となる。
同デジタル債が従来の社積と異なるのは、ブロックチェーン技術を導入した顧客管理と自社によるデジタル債の販売、管理である。ブロックチェーンベースの資本市場向けソリューションSecuritizeのプラットフォームを導入したことで、プロセスをデジタル化するだけでなく中間業者の排除によるコストカットを実現。1口1万円から購入できる少額証券発行とトークン化による非現金還元も可能となった。
エポスカード会員は30代以下や女性を中心に登録されており、同ソーシャルボンドは投資初心者や社会貢献に関心を寄せるZ世代にアピールする金融商品となっている。丸井が公表した21年5月の中期経営計画では、サステナビリティとウェルビーイングを目標に掲げ、ステークホルダーをボードメンバーに加えるガバナンス体制やCO2排出削減も含む150以上のプロジェクトによる将来世代との共創の取り組みを強化したい考えを明らかにしていた。
【参照記事】エポスカード会員さま向けデジタル社債 第2回債募集開始のお知らせ
【参照URL】丸井グループ中期経営計画の策定について

HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム

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