NFT活用の社会課題解決クラウドファンディング「Open Town」運営ベンチャーがFUNDINNOで株主募集へ

株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で9月2日、「〈累計調達額約5.5億円〉NFTが、まちづくりを大きく変える一票に。“社会貢献×Web3”クラウドファンディングサービス『Open Town』」の情報が公開された。新株予約権型で、発行者は世界各国のまちづくりに資金と応援者を集めるCFサービス「Open Town(オープンタウン)」を運営する株式会社奇兵隊。目標募集額2502万円、上限応募額9999万円で、投資は1口9万円、5口まで。申込期間は9月9日〜13日。

同社が運営するオープンタウンは、課題解決を目指す地域のNGOや自治体、企業などが主体となってプロジェクトを運営、NFT(非代替性トークン)アートを制作・販売することでCFのように資金を集めることができる。NFTアートの購入者には投票権が付与され、プロジェクトの方向性を投票によって決定した後は、その内容に従って、集めた資金で課題解決に向けたまちづくりを行う。

NFTアートの購入者には「OPENTOWNトークン」と称したFT(ファンジブル・トークン)を発行、別途投票権を付与することで、オープンタウンの運営に関することにも意見表明を行ってもらう。また、その地域のゲストハウス宿泊券などの特典も予定している。

現在、NFTは2022年2月と6月のプロジェクト実施で493名が保有。既存事業として新興国向けかつ個人向けの寄付型クラウドファンディング「Airfunding(エアーファンディング)」と「国際開発コンサルティング」を行っている。これらの実績に加え、同社には国際協力分野に明るいメンバーが所属しており、IOM(国際移住機関)やJICA(国際協力機構)などの国際機関とのネットワークがあるという。今後は、国際的なネットワークの活用や地方自治体などとの連携により、プロジェクトの拡大を図る。

2022年に5ヶ所、23年に25ヶ所、24年までには100ヶ所でのプロジェクト実施を達成するという目標を掲げる。今年から23年は、同社の持つ国際機関やNGOなどのネットワークへの働きかけで地域数を拡大。現在、すでに国内外で10団体との話し合いを行っており、年内に残り3プロジェクトを展開予定。国内では地方銀行や教育機関、地方自治体などとの連携も進めていく。

「将来は、世界中のNGO、自治体などがオープンタウンに簡単に応募でき、世界各国のローカルに暮らす住民と、NFTを持っている人が共創できる、自律的なプラットフォームに成長させていきたい」としている。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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