株式会社野村資本市場研究所は11月5日、野村證券株式会社および株式会社BOOSTRYと共同で、学識者および実務経験者などにより構成される「金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会」を2020年3月30日に設立し、合計7回の会合を通して得られた調査研究の成果を報告書を公表した。
報告書は、新たな資金調達手法として注目されるセキュリティ・トークン・オファリングについて、従来の「お金志向」投資家にとどまらず、「興味志向」といったより広範な価値観を持つ投資家や、より広範な資産階層の投資家に訴求する可能性を指摘している。特に、少子高齢化が進展し、家計金融資産が減少に向かっていく中、企業が新たな投資家層から資金調達することを通じて資本市場のすそ野を拡大し、長年の課題である「貯蓄から投資/資産形成へ」を促進する手立てになり得るものとしている。
今後クリアしていくべき課題として、①活発な発行市場の前提となる円滑な流通市場をいかに確保するか、②ブロックチェーン債が振替債とならないことに伴う税制上の課題、③非金銭リターンの法律および実務上の扱いの明確化、を挙げている。
【参照URL】金融市場におけるブロックチェーン 技術の活用に関する研究会 -報告書-
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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