株式会社SBI証券は、2021年4月20日に、国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング（STO：Security Token Offering）を実施することを発表している。本STOは、同社が発行体となる社債型セキュリティトークン（以下、デジタル社債）を、同社自らが顧客に対し取得勧誘を行い割当てる、公募の自己募集の形態のSTOだ。
STOとは、発行体が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券等である「セキュリティトークン」により資金を調達するスキーム。日本においては2020年5月1日の金融商品取引法及び関連する政府令の改正施行により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取扱いが可能となった。
本デジタル社債では、従来の証券保管振替機構での管理に代わり、株式会社BOOSTRYが主導するブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」を用いて発行・管理を行い、発行から期中管理、償還までの業務プロセスを電子的方法により完結させる。さらに、本デジタル社債を取得した顧客には、特典として保有額に応じた数量の暗号資産XRPが付与される。
SBIグループは、STOをはじめとするブロックチェーン技術をフィンテックの中核技術と位置付け、事業開発、ファンド出資、実証実験等を通じてビジネス領域の開拓に注力している。2019年10月には、同社は金融商品取引法に基づく自主規制機関である一般社団法人日本STO協会に、設立時社員として参画し、STO に関するルール作りやビジネス環境の整備を進めてきた。また、2021年3月26日には、国内初となる、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了している。
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