日本の金融庁が、大手暗号資産取引所Binanceに対して未登録業者としての警告を6月25日に行った。金融庁がBinanceに警告を出すのは2回目となる。
金融庁は、資金決済法に基づき、2018年3月以来2度目となるBinanceへの警告を公表した。日本国内の居住者に向けた営業活動とサービス提供をやめるよう求めている。
公表文には、「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの」と記載されている。警告は、金融庁総合政策局フィンテックモニタリング室より出されたものだ。
Binanceに対する警告は、日本だけでなく各国から次々と発表されている。26日には、イギリスの金融規制当局である金融行動監視機構（FCA）が国民に対してBinanceの利用に注意するよう呼びかけていた。合わせて、Binanceに対してサービス停止を求める通知を出している。
日本の金融庁と同様に、FCAはイギリス国内における暗号資産取引所のライセンスをBinanceが取得していないとして、未登録業者としての警告を出した格好だ。6月30日までにサービスの停止を行うとともに、プロモーション活動の中止、ユーザーから目立つ場所にイギリスでの活動が認められていない旨を記載するよう求めている。
これに対してBinanceは、Twitterを通してFCAからの許可を得ていないことを認め、「規制当局との協力的なアプローチをとりコンプライアンスを遵守することを認識しています」との声明を出した。
なお日本の金融庁は、25日に同じく暗号資産取引所のBybitにも同様の警告を出していた。Bybitは、暗号資産デリバティブ取引所を運営しており、日本国内の居住者に対してアフィリエイトプログラムを提供するなど、未登録での活動が目立っている。
【参照記事】令和３年６月 25 日 金 融 庁 無登録で暗号資産交換業を行う者について（Binance Holdings Limited）
株式会社techtec リサーチチーム
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