金融庁がBinanceへ2度目の警告、日本居住者へのサービス提供中止を要求
日本の金融庁が、大手暗号資産取引所Binanceに対して未登録業者としての警告を6月25日に行った。金融庁がBinanceに警告を出すのは2回目となる。
日本の金融庁が、大手暗号資産取引所Binanceに対して未登録業者としての警告を6月25日に行った。金融庁がBinanceに警告を出すのは2回目となる。
英国における個人投資家への暗号資産デリバティブ商品の提供禁止に関する法規制が、予定通り1月6日に施行される運びとなった。 今回の法規制は、金融行動監視機構(FCA)により2020年10月に制定されたものだ。差金決済取引(…
学習履歴をブロックチェーンで管理するeラーニングプラットフォーム「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは10月15日、分散型金融(DeFi:Decentralized Finance)市場を牽引する英Aaveより、日本初・日本唯一の企業として資金調達の実施を発表した。
暗号資産の販売所および取引所を運営するSBI VCトレード株式会社は、2020年9月1日15:00過ぎから、VCTRADE Pro(取引所)サービスにおいて、B2C2 Limitedをマーケットメイカーに追加することを発…
世界54か国に拡大している仮想通貨(暗号資産)ビジネスは、金融活動作業部会(FATF)が制定する基準を満たすために、顧客確認(KYC)のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…
今回は、イーサリアムのカンファレンス「Ethereum Community Conference 3(以下、EthCC)」で行われた、Monolith(モノリス)のCEO Mel Gelederman(メル・ゲルドマン)…
英国の金融規制当局(FCA)は7月31日、暗号資産に関する最終的な方針声明「PS19/22: Guidance on Cryptoassets」を公表した。声明によると、ビットコインやイーサリアムなどの法定通貨を代替する特徴を持つ仮想通貨はFCAの規制適用外となっている。
英国の金融行動監視機構(FCA)は、同国内における「2018年に発生した仮想通貨と外国為替の投資詐欺」に関するレポートを公開した。レポートによると、2018年に発生した仮想通貨と外国為替の投資詐欺被害額は3,400万米ドル(約37億円)だった。コインテレグラフ日本版が報じている。