英国金融の規制当局、暗号資産に関するガイダンスを公表。ビットコインやイーサリアムは規制の対象外

英国の金融規制当局(FCA)は7月31日、暗号資産に関する最終的な方針声明「PS19/22: Guidance on Cryptoassets」を公表した。声明によると、ビットコインやイーサリアムなどの法定通貨を代替する特徴を持つ仮想通貨はFCAの規制適用外となっている。

証券性のある仮想通貨(セキュリティトークン)やサービス利用のために流通する仮想通貨(ユーティリティトークン)は規制の対象となる可能性があるとして、界隈から注目を集めていた。FCAが規制するか否かの判断基準には、証券や債券などと同様の権利義務のある投資機能を備えているか、電子マネーの定義に該当するのかがあると言われている。また、価値の裏付けをもち価格が安定する仕組みとなっているステーブルコインも同様の判断基準で規制対象か判断される。

仮想通貨の種類は現在2,000以上もあり、セキュリティトークンかユーティリティトークンか厳密に分類しづらいものも存在している。例えば、イーサリアムをユーティリティトークンする国もあるものの、各国によって意見が分かれている現状だ。だがそうした中でも経済の中心でもある米国やEUの判断は追っておくべきトピックであろう。

【参照記事】PS19/22: Guidance on Cryptoassets

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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