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各国のDeFi団体が合同でFATFへ提言、規制整備には業界団体との連携が必要と主張

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各国のDeFi団体による連合「国際分散型金融連盟（Global DeFi Coalition、GDC）」が、FATF（金融活動作業部会）に対するDeFi規制の提案を公表した。The Blockが7月5日に報じている。

GDCは、シンガポールのACCESS、スイスのBitcoin Association、アメリカのBlockchain Association、欧州のBlockchain for Europe、イギリスのCryptoUK、International Association for Trusted Blockchain Applications（INATBA）によって構成されている。全ての団体の参画企業は、計350社に上るという。

FATFの事務局長であるDavid Lewis氏にあてられた提案書では、次の6つの提言が記載された。

  1. ビジネスに課される規制は、ビジネスモデルに関連したより広範な要素を考慮すべきである
  2. 規制の影響で、デジタル化されていないプロセスにアナログ作業を導入しなければならない状態にすべきではない
  3. 金融仲介者が顧客を特定する際には協力することを承認する
  4. パブリックブロックチェーンによる取引のリスクが低減していることを理解し、その上で差別化されたリスクアプローチを開発する必要がある
  5. ガイドラインは、DeFi業界との共同作業によって作成されるべきである
  6. 暗号資産のグローバル性を考慮すると、規制当局と業界の間で連携度合いを高めるべきである

GDCは、「規制当局による時期尚早の取り締まりは、イノベーションを抑制し新たなアイデアの創出を妨げる可能性が高い」と主張。各団体との協議やワーキンググループでの活動を通したオープンな姿勢を求めている。

FATFは国際的なAML/CFTを主導する規制団体であり、FATFガイダンスの効力は絶大的なものだ。中でも特にFATFが注力しているのがトラベルルールであり、暗号資産業界とって最も重要な規制の一つと言える。

トラベルルールの進捗状況を調査したレポートでは、日本は一定の評価を得つつも、より優先的にAML/CFTに取り組む必要があると言及されていた。

【参照記事】Crypto lobbyists put DeFi proposals to FATF in open letter

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「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter：@PoL_techtec

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