イギリス郵便局の提供するデジタルIDが、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の購入に対応したことが9月10日に明らかとなった。DeFi流動性供給プロトコルSwarm Marketsが仕組みを提供するという。
イギリスでは、郵便局の発行するデジタルID「EasyID」が普及している。ユーザーは1,000万人以上いるとされ、アプリで管理することが可能だ。イギリス全土で11,000以上の郵便局支店を含む25,000もの場所で使用できるものだという。
Swarm Marketsは、EasyIDを通してビットコインとイーサリアムに変換可能な交換券を発行する。ユーザーはクレジットカードや現金を使って、EasyIDを経由することで暗号資産にアクセスできるようになる。交換券を経由する必要があるものの、EasyIDアプリで一括管理ができるようになることを踏まえると、イギリスで暗号資産市場が盛り上がることが期待される。
Swarm Martketsは、自らを世界で初めてライセンスを取得したDeFiプラットフォームだと主張。実際、ドイツの連邦金融監督庁（BaFin）よりカストディ企業としての認可を得ている。
今回のサービス提供は、イギリスでKYC事業を手がけるYotiとの提携で実現したようだ。EasyIDの開発を主導したのも同社だとされている。郵便局は引き続きデジタルIDを提供するだけの立ち位置であり、YotiとSwarm Marketsが今回の中心にいると言えるだろう。
郵便局の提供するサービスを通して暗号資産にアクセスできるよう整備された国は、イギリス以外にも複数存在する。これまでに、リヒテンシュタインやクロアチア、オーストラリアなどの郵便局で暗号資産が購入できるようになったと報告されている。
今回の発表に対しては、一部のイギリス政治家が反対意見を表明しているという。郵便局のような民間に広く普及しているサービスが、暗号資産のようなボラティリティの高い金融資産を取り扱うことに懸念を示しているようだ。
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