「従来の投資と比べて高リターンが狙える」「個人投資家が比較的少額から非上場企業に投資できる」チャンスとして、「株式投資型クラウドファンディング」に注目度が高まっています。オルタナティブ・ファイナンス（※1）として利用する中小企業も増加傾向にあり、海外の株式投資型クラウドファンディングからは上場や買収に至るスタートアップも生まれています。本稿では、海外の株式投資型クラウドファンディング動向や、プラットフォームを解説します。

外国為替市場は金利や株式市場、そしてコモディティと色々な商品に密接に関連しています。一方で、投資初心者の場合は、しかし商品単体だけ見てしまい、なかなか関係性が把握できない場合が多いでしょう。金利や原油と為替の関連性を知ると、トレードアイデアの幅が広がります。そこで今回は金利や原油、そして為替市場の関連性を解説するとともに、LINECFDでどのようなトレードが可能なのか解説していきます。

2022年は、ロシアがウクライナに侵攻したことで、エネルギーと食料品価格が高騰し、各国中銀は前例のないペースで利上げを実施しました。今回は、2022年のFX市場の振り返りと重要だったポイントについて、ファンドマネージャーである筆者が解説していきます。

【12/19開催】これからの世の中をより良くしていくデザインとは、はたしてどんなものなのか？ヨーロッパの二大デザイン・フェスティバルに参加してきた編集部メンバーが、現地の最新情報をイベントで報告します！

2022年12月現在、イギリスはトラス政権で起きた嵐から、一旦落ち着きを取り戻す展開となっています。しかし今後イギリスポンドを取引する場合において、相場が急変した場合にどのような対応をすればいいのでしょうか。プロトレーダーである筆者が、リスク管理をメインに解説していきます。

近年では海外不動産投資を扱う不動産会社も増え、日本にいながら様々な国で不動産投資できるようになってきています。そこでこの記事では、投資先の国を選ぶうえでのポイントと各国の特徴について解説します。海外不動産投資における各国の特徴を知りたい方はご参考下さい。

イギリスのリズ・トラス首相が就任からわずか44日で辞任を表明したことを受け、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下のオストラム・アセット・マネジメント、ルーミス・セイレスの2社は10月21日、コメントを発表した。

昨日、トラス政権は打ち出していた減税策を撤回し、マーケットは好感する地合いとなった。新しく財務相に就任したハント氏は、所得税の基本税率の引き下げやアルコール税の増税凍結など多くの減税策を撤回しており、足元で続いていたイギリスの混乱が終了する気配となっている。一方、50年間で最大規模の減税政策を打ち出したトラス首相に対して辞任を求める声もあるが、昨日はイギリス国債の金利が低下し、イギリスポンドは上昇する動きとなった。

2022年10月現在、英国の財政・金融政策の行方とFRBの金融政策の行方が相場の中心材料でした。英国では減税案を縮小し、GBPは落ち着きました。一方米国では、高止まりするCPI、期待インフレの上昇など、USD買いトレンドが加速しました。ただし、値幅は限定的となりました。今後は米国以外の国の重要指標の発表により、USD以外の他通貨主導で相場が動くことが考えられるため、詳しく解説していきます。

2022年10月現在、イギリス経済はインフレが進行する中、新政権が打ち出した政策が混乱を巻き起こしています。ポンドも急落から急騰と上下に激しい展開が続いています。そこで今回は、ポンドは今後どのような値動きとなるのかを、シナリオ別に解説します。プロトレーダーである筆者が、ポンドをトレードする際の注意点も解説します。参考にしてみてください。

2022年9月現在、多くの中銀がフォワードガイダンスを諦めています。経済指標を確認しながら後追いで金融政策を決定してきています。市場はある程度先取りして利上げの最終到達点を織り込みながら、金融政策決定会合で答え合わせをするという展開が続いています。今回は、3か月に一度のメンバーの金利予測が発表されるFOMCと、1週間発表が延期されたBOE会合について詳しく解説していきます。

2022年9月現在、世界中の中銀は多少の経済への痛みを伴ってでも利上げを継続しています。政策決定会合で利上げを決定しても、市場の反応は限定的となっています。むしろ、前段階として経済指標の方へ注目が移っています。経済指標を通じて、利上げのペースが減速する国を確認し、売り通貨にしようとする動きが見えます。今回は、米CPIとミシガン大消費者信頼感指数と、豪雇用統計を解説します。

海外と日本では、非営利法人に関する法律や税制が異なり、寄付文化や社会貢献活動に影響を及ぼしています。本記事では、海外と日本の寄付事情、日本のNPO法人と先進国の非営利法人の制度や文化の違いを解説していきます。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は、英国の再生可能エネルギー支援スキームの差額決済契約（CfD）にて、世界最大級の洋上風力発電所プロジェクト「Hornsea 3」の事業権を獲得したと発表した。早ければ2022年末までにも最終投資意思決定を下し、27年より運営を開始する見込みだ。

2022年8月現在、市場は既に利上げを織り込んでいます。中央銀行の積極引き締めに伴うリセッション（景気後退）に、テーマが移行してきています。今回は、主要先進国の中で真っ先に利上げサイクルをスタートさせ、他の中銀のモデルケースになる可能性のあるニュージーランド中銀（RBNZ）の金融政策決定会合と真っ先にリセッション入りしそうな英国の重要経済指標について、詳しく解説していきます。

2022年7月25日からの相場は、FOMCと、第２Q米GDPが予想外のマイナス成長だったことがドル売りに繋がりました。中国PMIの悪化、米中の緊張の高まりにより市場心理が大幅に悪化しドル買いに転じると、米ISM非製造業景気指数の予想外の改善と米雇用統計によりドル買いが強まり、往って来いの展開となりました。この記事では、相場の振り返りと、8月中旬に向けての動向を解説します。

2022年は、年初からFRBを中心に世界の中央銀行の積極引き締めがテーマとなってきました。市場は既に利上げについては織り込み済みとなり、市場は次のテーマとして、中央銀行の積極引き締めに伴いリセッション（景気後退）が発生するのかに注目が移っている状況です。今回は、雇用市場が崩れる様子を見せない米国と、BOE自ら第4Qからリセッション入りする予想を発表している英国の重経済指標を解説します。

廃棄物や汚染などが発生しない製品・サービスの設計を行い、原材料や製品の価値をできる限り高く保ったまま循環させ続けることで、自然を再生し、人々のウェルビーイングや環境負荷と経済成長のデカップリング（分離）を目指す、サーキュラーエコノミー。サーキュラーエコノミーの実験を、世界を牽引しながら進めているのが、欧州諸国です。このたび、2021年に設立された欧州在住メンバーによる事業組織「ハーチ欧州」のメンバーが、サーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾を2022年8月17日に販売することになりました。今回のイベントでは、本レポートに収めた見どころを一挙ご紹介します。

米国を中心に高インフレとそれにともなう急激な金融引き締めが景気後退に繋がる不安が高まっています。米国は既に2期連続GDPが前期比マイナスとなるテクニカルリセッション入りしてしまい、その他の国々も今後米国と同じ道を辿る可能性があります。今回はRBAとBOEの金融政策決定会合及び、イエレン長官やパウエル議長がリセッションを否定する際の拠り所となっている米雇用統計について解説します。

ウクライナ侵攻以降、ロシアからのエネルギー依存度が高かった欧州は景気後退リスクに晒されています。ドイツの貿易収支も単月で赤字に転落しました。EUR/USDは1.0000を割り込み、EUR安が進行しました。スタグフレーション懸念が高い英国では、ジョンソン首相が辞任するなど、GBP売りを仕掛けられています。今回は、ECBの政策決定会合及び英国の重要経済指標について解説していきます。