GMOインターネット傘下のタイ法人GMO-Z.com Cryptonomicsが、2月22日より現地での暗号資産取引所事業「Z.com EX」を開始したことを発表した。
取り扱う銘柄は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ステラ（XLM）となっている。Webサイトだけでなくモバイルアプリからも取引ができる点が特徴だ。
タイでは、2018年にデジタル資産事業に関する緊急勅令「EMERGENCY DECREE ON DIGITAL ASSET BUSINESSES B.E.2561 (2018)」が施行されており、暗号資産を含むデジタルトークンが法律で定義されていた。
GMOによると、Z.com EXはタイ証券取引所（SEC）および財務省より、タイで暗号資産取引所事業を行うためのライセンスを取得しているという。注目の中央銀行デジタル通貨（CBDC）についても、タイでは「デジタル・タイバーツ」として実証実験が繰り返し行われていると説明した。
このデジタル・タイバーツは、民間企業や一般市民にまで利用を拡大する計画が進められているという。GMOは、2021年1月時点でタイ国内の暗号資産取引量が月間3,300億円を超えていると説明し、タイでのデジタル資産への注目が高まっていることを強調した。
このような状況下でGMOは、暗号資産事業を戦略的事業分野に位置付け、グループの海外戦略ブランドである「Z.com」を通して市場規模拡大が見込まれるタイでの取引所事業を開始する決定に至ったという。
Z.com EXでは、GMOがタイ国内で保有する高性能なデータストレージセンターを使って資産管理されるとしている。日本国内でもデータストレージ事業をリードするGMOならではの取り組みだと言えるだろう。
【参照記事】タイの現地法人GMO-Z.com Cryptonomicsが暗号資産取引所「Z.com EX」でサービス提供を開始／GMOインターネット
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