ヤフーの運営するオークションサービスのヤフオクが、LINE Blockchain上で発行されるNFTの取り扱いを開始することを発表した。7月27日に、ヤフーとLINE子会社のLVCがNFT事業のための連携を発表している。

米暗号資産レンディング大手BlockFiに、証券法違反の可能性が相次いで報告されている。7月24日までに米国内の4つの州より指摘を受けた。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」は7月29日、世界8言語（英語、中国語、ヒンディー語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語）でのグローバルローンチを発表している。これを記念して、イーサリアム財団Alex氏をゲストに迎えEth2 AMAを開催することも発表された。

国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社は7月28日、SBIグループにて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社、及びSBIホールディングス株式会社のビジネスパートナーでありブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を開発、提供しているRipple Labs Inc.との提携を通じて、日本初となる暗号資産を用いた国際送金サービスを本日フィリピン向けに開始した。

宇宙でのアプリケーションホスティングプラットフォームを提供するExodus Orbitals社が、女性やマイノリティによる宇宙開発を促進するLady Rocket Foundationと提携を結び、衛星写真NFTアートの展開によるアフリカの動物保護支援に取り組むことが明らかとなった。7月26日、アフリカの宇宙産業ニュースSpace in Africaが報じた。

コンビニエンスストア大手サークルKが、ビットコインATMを各店舗に設置したことを7月23日に発表した。設置台数は、アメリカとカナダを中心に30州で700台以上にのぼるという。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）を運営するCircleが、マスターカードとの提携を7月20日に発表した。マスターカードを通した暗号資産決済の導入に向けて取り組みを加速する構えだ。

米決済プラットフォームSquare（スクエア）が、ビットコインのブロックチェーンを基盤とした分散型金融（DeFi）関連の新事業を計画していることがわかった。7月16日にCEOのJack Dorsey氏が自身のTwitterで明らかにしている。

暗号資産の上場取引型商品（ETP）を提供する21Sharesが、ドイツ最大の個人向け金融プラットフォームcomdirectとの独占的パートナーシップを7月13日に発表した。comdirectの貯蓄プランサービス「Sparプラン」において、現物の裏付けがある暗号資産ETPを提供する唯一のプロバイダーとして21Sharesが採用された。

暗号資産に特化した銀行であるSygnum Bankが、イーサリアム2.0のステーキングへの対応を7月6日に発表した。銀行がイーサリアム2.0のステーキングへ対応するのは初めてのことになる。

米大手資産管理企業のシティグループが、暗号資産・ブロックチェーンを専門とする部門を立ち上げたことがわかった。ウェルスマネジメント部門であるCiti Global Wealth Investments（CGWI）内に「デジタルアセットグループ」として設立されている。

イーサリアム2.0のステーキングプールを提供するStakehoundが、顧客の資産を管理するための秘密鍵を紛失したことを6月22日に明らかにした。実際には、Stakehoundが資産の管理を委託していたカストディ企業Fireblocksが秘密鍵を紛失したと主張している。

Securitize, Inc.は6月22日、シリーズB資金調達ラウンドにおいて当初想定の投資枠を超える投資希望を受け、新規および既存の投資家から4,800万ドルを調達した。

米マイクロストラテジーが、13,005BTCを追加購入したことを6月21日に明らかにした。これにより、マイクロストラテジーの総保有額は10万BTCを超えている。

Coinbase株式会社は6月18日、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が正式に完了したことを発表した。

フィアット通貨（法定通貨）だけでなく、暗号資産での支払いに対応した分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」は6月16日、Kenetic Capital、Future Perfect Ventures、DHVC、Plutus VC、GBV Capital、AU21 Capital、Shima Capital、LD Capital、NGC Venturesおよび複数のエンジェル投資家による500万ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。

米決済プラットフォームBakktが、アプリをダウンロードしていない人にもビットコインを送金できるようになったことを6月15日に発表した。合わせて、ビットコイン以外にグフトカードや現金も送れるようになったという。

ビットコイン決済の受付を停止しているテスラが、再開の条件を明らかにした。CEOのイーロン・マスク氏が、自身のTwitterを通して6月14日に言及している。

全上場企業の中で最も多くのビットコインを保有する米マイクロストラテジーが、新たに10億ドル（約1100億円）規模の資金調達を行う計画を6月14日に明らかにした。ビットコインを追加購入する意欲を見せている。

NFT市場を牽引するDapper Labsが、独自のステーブルコインをローンチしたことを6月10日に発表した。米ドルを担保に、独自のブロックチェーンFlow上に発行されるという。