暗号資産の上場取引型商品（ETP）を提供する21Sharesが、ドイツ最大の個人向け金融プラットフォームcomdirectとの独占的パートナーシップを7月13日に発表した。comdirectの貯蓄プランサービス「Sparプラン」において、現物の裏付けがある暗号資産ETPを提供する唯一のプロバイダーとして21Sharesが採用された。
comdirectは証券取引や銀行業など金融取引に関するサービスをオンラインで提供するドイツの企業であり、その顧客数は2020年9月時点で290万人以上を超えているという。今回の提携によりcomdirectの顧客は、普通預金口座への暗号資産の追加が可能となった。21Sharesが上場させている暗号資産ETPのうち11種類のETPが、comdirectのプラットフォーム上で手数料を支払わずに取引できるようになる。
現在21Sharesは計15種類の暗号資産ETPを上場させており、商品全体の資産運用総額（AUM）は13.5億ドルを超えているとのことだ。21Sharesは2018年に世界で初めて現物の裏付けがあるETPをスイス証券取引所で上場させ、2019年には現物の裏付けがあるビットコインETPをドイツで上場させた。
ビットコインやイーサリアムなど単一の暗号資産に対して価格変動するETPに加え、複数の暗号資産を組み合わせたETPも提供している。
21SharesのCEOであるHany Rashwan氏は今回の提携に関して、「comdirectとの提携によりビットコインやその他の暗号資産を貯蓄へ追加したいドイツのユーザーに対して、暗号資産を貯蓄プランへ加えるという今まで利用できなかった選択肢を提供でき、非常に嬉しく思う。」とコメントした。
また、comdirectのプロダクトマネージャーであり暗号資産貯蓄プランの開発者であるRene Louis Delrieux氏は「顧客が待ち望んでいた退職金制度への暗号資産投資の適用を21Sharesと協力して達成させた。」と述べている。
【参照記事】21Shares & comdirect Announce Exclusive Crypto Partnership
株式会社techtec リサーチチーム
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