クラウドファンディングのリターンにNFTを設定、CAMPFIREが国内初の取り組み

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国内クラウドファンディング大手CAMPFIREが、購入型クラウドファンディングのリターンにNFTを設定可能とする取り組みを9月29日より開始した。モバイルファクトリーおよびBlockBaseとの協業により実現する。

CAMPFIREは、運営する継続課金型コミュニティプラットフォーム「CAMPFIRE Community」において、購入型クラウドファンディングのリターンとしてNFTの発行および販売へ向けた開発に着手する。

クラウドファンディングのリターンにNFTを設定する目的としては、販促手段の拡充がメインになるという。リターンにデジタルコンテンツを設定することで、海外からの支援が増加することが期待できると説明した。

主なターゲットとしては、デジタルアート・電子書籍といった創作を行うアーティストおよびゲームなどの開発会社をあげている。制作した画像・映像・音声・書籍・ゲームアイテムといったデジタルコンテンツや、それらのアクセス権であるクレデンシャルをリターンとして設定できるよう構想を練っているという。

これまでリターンにデジタルコンテンツを設定できなかった理由としては、デジタルコンテンツの複製が容易な点をあげている。しかし、ブロックチェーンおよびNFTを活用することでこの問題を解決し、新たな取り組みとしてデジタルコンテンツをリターンに追加することを決めたという。

また、デジタルコンテンツをリターンにすることにより、配送にかかる手間や送料などのコストを削減し、これまで対応しづらいとされてきた海外からの支援受け入れも活性化させていく狙いだ。

なお、今回の新機能を使った最初のプロジェクトが併せてスタートしている。タイタンが運営するコミュニティ「ウエストランドのぶちラジ!謎の屋敷 跡地」を開設し、Pay Activityのリターンとして限定コンテンツへのアクセス権付きNFT「謎の屋敷のガレキ」NFTを販売する。

販売されたNFTは二次流通市場で売買が可能になるものの、限定コンテンツへのアクセス権については、有効期間経過後に譲渡が制限されるという。

【参照記事】CAMPFIRE Community、初のNFTの発行・販売をモバイルファクトリー、BlockBaseと本日より開始

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株式会社techtec リサーチチーム

「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec