一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）が、ウォレットアドレスおよびコントラクトアドレスの認定事業を開始したことを10月26日に発表した。併せて、同団体の法人設立を完了している。
JCBIは、2020年2月に発足した共同運営型のプラットフォームだ。現在の入会企業は23社にのぼり、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合として活動している。
今回新たに、日本のコンテンツ企業を対象とする、正規のウォレットアドレスとコントラクトアドレスを認定する事業を開始した。イーサリアムを含む全てのブロックチェーンプラットフォームが対象になるといい、情報は広く公開されるという。
新型コロナウイルスの影響により、昨今はデジタルコンテンツが急速な盛り上がりを見せている。特に2021年からは日本でもNFTが普及し、アートや音楽、ゲームといった領域での活用が進んできた。
しかし、発行体が不明確なNFTが法外な値段で消費者に販売されたり、発行体が権利処理を怠り著作権を侵害するなどの課題も続出。JCBIによると、発行されたNFTの信頼性を消費者が確認できないことによる消費者被害が懸念されているという。
そこで、NFTを発行する企業が自社のウォレットアドレスおよびコントラクトアドレスをJCBIに申請し、認定する取り組みを開始した。アドレスを認定することで、そこに紐付くNFTの発行体を特定しようという試みだ。
申請企業は、認定申込書、法人登記簿謄本、ウォレット/コントラクト関連情報などの認定申請情報を提出し、1アドレスにつき9万円の審査料を支払うことで、認定審査を受けることができるという。認定されると、JCBIの情報公開ページで正規のウォレットアドレスおよびコントラクトアドレスが公示される。
また、今後はJCBIの認定パートナーとなったNFTマーケットプレイスに対して、認定企業のウォレットアドレスおよびコントラクトアドレスを提供し、マーケットプレイス上でJCBI認定のマークを表示する取り組みも進める意向だ。
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【参照記事】一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブの設立とコンテンツ企業向けのウォレット／コントラクトアドレスの認定事業の開始のお知らせ
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