XRPの証券性に関する問題で米国証券取引委員会（SEC）から提訴を受けているリップル社が、訴訟後初の答弁書を提出した。要点について、リップル社のブログで1月29日に説明されている。
リップル社は、これまではSECによる一方的な主張しか取り上げられてこなかったとした上で、今回の答弁書を含め継続的に意見を述べていくとした。その中で、XRPの時価総額について次のように言及している。
「法的なプロセスは時間がかかるものですが、早期に解決することが非常に重要です。なぜなら、SECが提訴してからXRPは時価総額の半分を失い、Rippleとは直接的な関係を持たない個人のXRP保有者に対して、何十億ドルもの損失を引き起こしているからです。」
これに続く形で、「個人投資家はSECが保護すべき対象であるにも関わらず、です。」と強く非難し、「SECの今回の常軌を逸した行動は市場に大混乱をもたらしました。」と述べている。
今回提出された答弁書の論点は以下の通りだ。リップル社が自らブログでまとめている。
XRPは投資契約ではない
今回の提訴における論点は一つ、リップル社によるXRPの販売が投資契約に該当するか否かです。今回の提訴では、詐欺行為や虚偽表示といった申し立てはなかったことを事実として述べます。XRPは暗号資産であり、つまりSECの管轄外です。リップル社は、いかなるXRP保有者とも投資契約を交わしていません。XRPの基盤となるXRP Ledgerは完全に分散化されているのです。
SECは国内でもまた世界においても足並を乱している
米国政府（司法省およびFinCEN）の規制当局は、2015年と2020年にXRPは暗号資産であると判断を下しています。イギリスやシンガポール、日本の規制当局も同様の判断を下しました。SECは今回の提訴を通して、各国の規制当局の判断とは矛盾した主張を法廷が受け入れるように訴えているのです。
SECは勝者と敗者を選り好みしようとしている
XRPにおける現在の機能とBTCやETHのそれとで違いは存在しません。SECはなぜ、BTCとETHは証券ではないがXRPは証券であるといえるのでしょうか。我々はルールが明確化され、一貫性を持って一律に適用されることを望んでいるだけです。
SECは事実を歪曲している
SECが提出した訴状は、文脈を無視して都合の良い部分だけを選んだ内容となっており、事実と法律に裏付けされない結論を出しています。
リップル社は答弁書と合わせて、イーサリアムを引き合いに出した上で、なぜ証券に該当しないと判断したのか説明を求めるFOIA（Freedom of Information Act：情報公開法に基づく請求）も提出している。
【参照記事】Ripple Answer Filed | Securities Act Of 1933 | Securities (Finance)
【参照記事】SEC Update — Preliminary Ripple Response
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