米ブロックチェーン分析企業Chainalysisは1月6日、2021年における暗号資産関連犯罪に関するレポートを公表した。
暗号資産関連犯罪は、2021年に過去最高を記録しており、不正送金総額は140億ドルにのぼる。2020年の不正送金総額は78億ドルであったことから、前年比で約1.8倍に増えている。下図は、各年ごとの不正送金総額を示している。
しかし、暗号資産関連犯罪の増加と共に、暗号資産の一般的な活用も増加した。2021年の暗号資産の総取引量は15.8兆ドルに達し、2020年の総取引量と比較すると567%増加している。
その結果、2021年の暗号資産総取引量における不正送金額の割合は、過去最低水準の0.15%を記録した。下図は、各年ごとの不正送金額の割合を示している。
上図より暗号資産関連犯罪利用率は、2019年を除いて徐々に減っていることがわかる。2019年はPlusTokenポンジスキームによる暗号資産関連犯罪が急増したため、前年に比べて大幅に犯罪率が増加した。
2021年に暗号資産関連犯罪利用率が低下した要因としては、各国の法執行機関の能力が上昇している点が挙げられる。2021年を通して、米商品先物取引委員会（CFTC）が複数の投資詐欺を告発した事例や、連邦捜査局（FBI）がランサムウェア「Revil」を撲滅した事例などが確認されており、法執行機関の活躍が見て取れる。
レポート内では、暗号資産関連犯罪の傾向についても説明された。下図は、各年ごとに犯罪別の増加率を示している。
2020年から2021年にかけて大きく増加した犯罪の種類は、詐欺（Scam）と資金の盗難（Stolen funds）である。両者が増加した要因として、同時期に急速に拡大したDeFiが挙げられる。
詐欺被害は、2021年に前年比で82％増加し、被害にあった金額は78億ドルに相当するという。2021年に急増した詐欺の手法が「ラグプル（rug pulls）」と呼ばれる手法だ。ラグプルとは、合法的に見える暗号資産プロジェクトを立ち上げて、投資家らの資産を持ち逃げする行為である。2021年の詐欺被害のうち、36%（28億ドル）がこの手法によって行われている。
また資金の盗難に関しても、2021年には約32億ドルの暗号資産が盗まれ、前年比で516％増加した。盗難被害のうち、72%（22億ドル）は、DeFiプロトコルから盗まれたものだ。このようにDeFiの拡大に伴いDeFiを狙った犯罪も増加している。
株式会社techtec リサーチチーム
最新記事 by 株式会社techtec リサーチチーム (全て見る)
- 米Coinbase、NFTマーケットプレイスのβ版をリリース - 2022年4月25日
- イーサリアムが初の年間レポートを公開、16億ドルの財源やETH総発行量の0.3%を保有していることが明らかに - 2022年4月21日
- Meta、メタバースでのクリエイター向け販売手数料を47.5%に設定 - 2022年4月20日
- イーサリアム「The Merge」の実施が2022年後半に延期 - 2022年4月19日
- 「フォートナイト」運営のEpic Gamesにソニーが大型出資、メタバース事業に注力へ - 2022年4月15日
おすすめの仮想通貨取引所は？
利用者からの評判が高い仮想通貨取引所や大手のサービスを厳選ピックアップしご紹介しています。
コインチェック
多銘柄の仮想通貨を取り扱うマネックスグループ運営の仮想通貨取引所
GMOコイン
全9種類のテクニカル指標、6つの注文方法が利用できるアプリを提供する仮想通貨取引所！
DMM Bitcoin
取り扱い銘柄数に強み！多数のアルトコインでレバレッジ取引可能な暗号資産取引所
