2022年1月の高配当銘柄10選、配当利回りや株主優待・株価推移を比較

配当利回りは投資対象を見極める上で、判断材料として参考になる指標の一つです。中でも、配当利回りの高い「高配当銘柄」は、うまく銘柄を選ぶことができれば長期投資で資産を増やせる可能性があります。

この記事では、2022年1月の日本株高配当銘柄10選の配当利回り、優待内容、会社概要について詳しくご紹介します。また、高配当銘柄を購入する際の注意点も併せて解説するので、高配当銘柄を狙った投資に興味のある方は、参考にしてみてください。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
※また、本記事は2022年1月13日時点の情報をもとに執筆されています。最新の情報については、ご自身でもよくお調べの上、ご利用ください。

目次

1. 2022年1月の高配当銘柄10選
   1-1．浅沼組（1852）
   1-2．JT（2914）
   1-3．LA（2986）
   1-4．コナカ（7494）
   1-5．スクロール（8005）
   1-6．明和産業（8103）
   1-7．愛知銀行（8527）
   1-8．日本郵船（9101）
   1-9．商船三井（9104）
   1-10．ベリテ（9904）
2. 高配当銘柄を購入する際の注意点
   2-1．株価推移
   2-2．業績の状況
   2-3．1株利益を上回る1株配当額
3. まとめ

1　2022年1月の高配当銘柄10選

2022年1月に購入上位となっている高配当銘柄は以下の通りです。それぞれ具体的に確認してみましょう。

1-1　浅沼組（1852）

浅沼組は、1892年に創業された関西を地盤に全国展開を行う建設会社です。特に学校や官公庁の建築に実績を持ちます。

予想配当利回りは6.53％で、2022年3月期の1株配当予想は363円となっています。浅沼組は、2021年11月に中期3ヵ年計画の修正を打ち出しており、連結配当性向として70％以上を目指す方針です。そのため、来期以降の1株あたり配当予想は増額する見込みとなっています。

また、直近の株価推移は、今期の配当予想と中期配当計画の上方修正を発表してから、大きく上振れています。

1-2　JT（2914）

JTは、たばこを事業の中核とした会社ですが、食品や医療品も展開しています。

2021年12月期の1株当たり配当額は前期比で減配となっているものの、前回予想比では10円の増額となっており、予想1株あたり配当は140円となるなど、依然として高配当利回りが続いています。

また、株主優待も充実しており、権利確定月である12月末日に100株以上を保有しておくと、JTグループの関連商品を受け取れます。例えば、1年以上の継続保有者に対して、保有株数に比例した金額分の国産米が貰えます。

直近の株価推移は、12月末日が権利確定月であることから、権利落ちで値下がりしたあと、再び高値を目指す展開となっています。

1-3　LAホールディングス（2986）

LAホールディングスは、分譲や商業施設などの新築不動産や再生不動産などの開発を手がける持ち株会社です。

2021年12月期の配当予想は、1株あたり130円と前期実績の3倍となる大幅な増額を発表しています。そのため、配当利回りは6.12％と高い水準です。

一方、株主優待はありません。また、直近の株価推移は2021年12月期の配当予想を130円と開示したことから、再び高値を目指す動きとなっています。

1-4　コナカ（7494）

コナカ（7494）は、関東を中心に全国展開をしている紳士服チェーンの大手です。一時期は業績が低迷していたものの、2022年9月期の連結業績予想では黒字転換の見通しです。

1株あたり配当は20円を予想しており、配当利回りは5.85％と高い水準です。また、株主優待は100株以上を保有している方を対象に3枚、1,000株以上で5枚、3,000株以上で10枚の紳士服コナカなどで使える20％割引券を貰えます。

1-5　スクロール（8005）

スクロールは、生協向けのカタログ・ネット通販の準大手であり、女性向けのアパレルや生活雑貨を主力としている会社です。

2021年10月に配当予想の修正として、1株当たりの配当金を前回発表予想と比べて2.4倍となる48.5円にすると発表しています。

一方、株主優待の内容は買い物割引券となっており、スクロールのグループカタログ及びショッピングサイトで利用可能です。割引金額は、100株以上で500円相当、1,000株以上で2,500円相当、そして10,000株以上で5,000円相当となっています。

なお、直近の株価推移は、900円前後でもみ合う展開が続いています。

1-6　明和産業（8103）

明和産業は、化学品や樹脂主体の商社です。炭素繊維などで高いシェアを占めており、中国での潤滑油販売に強みを持ちます。

配当利回りは増配を発表したことで、10.61％と非常に高くなっています。実際、2022年3月期末の配当は71円、年間配当金は118円を計画しており、配当額は1年間で7.8倍に急増中です。なお、株主優待はありません。

直近の株価推移は、2022年3月期末の配当権利取りを狙う形で、年初来高値を再び目指す値動きとなっています。

1-7　愛知銀行（8527）

愛知銀行（8527）は、愛知を地盤とする第二地銀であり、主に中小企業向けにサービスを展開しています。最近の業績動向は好調で、貸出金利息や預かり資産関連手数料などが予想収益を上回る見込みとなっていることで、今期経常利益は44％の上方修正を発表しています。

業績が好調なことを受けて、前回予想と比べて期末配当を80円増額する見込みです。そのため、1株配当は260円と前期実績の3倍に増える見込みです。

また、愛知銀行では、株主優待制度を用意しており、100株以上保有することで円貨定期預金と外貨定期預金の金利優遇を受けられます。なお、1年以上継続して株主となっている場合、金利優遇に加えて、3,000円相当の商品も受け取れます。

直近の株価推移は、業績予想及び配当予想の修正を発表したところから動意づいており、上場来高値の水準で推移しています。

1-8　日本郵船（9101）

日本郵船は、海運業で国内首位の総合海運会社です。貨物需要が引き続き旺盛なことによって、業績の拡大が続いています。

特に年間配当は直近3年間で40倍に急増しており、2022年3月期は前期比600円増額となる1株あたり800円の配当金を予想しています。

また、株主優待も充実しており、100株以上保有することで郵船クルーズ株式会社が企画するクルーズ料金から10％割引となる割引優待券を貰えます。割引優待券の枚数は、100株以上で3枚、500株以上で6枚、1,000株以上で10枚です。

なお、直近の株価推移は、株価収益率（PER）が3倍前後と割安圏にあること、配当利回りが8％前後と高い水準にあるため、年初から引き続き買われています。

1-9　商船三井（9104）

商船三井は、世界最大級の航路網を持つ海運業の大手であり、鉄鉱石船やLNG船を中心に、不定期船に強みを持っています。

配当金は4期連続となる増配を発表しており、年間配当は4年で40倍に急増しています。また、2022年3月期の1株あたり配当金は、前期比650円増の800円となっており、配当利回りは8.52％と高い水準です。

また、商船三井の株主優待内容は、100株以上の保有で「にっぽん丸」クルーズの旅行代金を正規料金から10％割引される優待券が貰えます。

直近の株価推移は、金利が上昇局面にあることから、割安株を物色する流れに乗る形で買われる動きが続いており、10,000円を目指す値動きとなっています。

1-10　ベリテ（9904）

ベリテは、ダイヤやネックレスなどの宝飾品や時計などを販売する小売大手の会社です。一時的に業績低迷となったものの、2022年3月期は、既存店の回復に伴い、今後は出店を積極化する計画です。

配当予想は1株あたり40円となっており、前期実績と比較して9.12円の増配見込みです。また、配当利回りも8.47％と高い水準となっています。

また、ベリテでは株主還元策の一環として、株主優待制度を設けており、1,000株以上を保有する株主を対象に5,000円から20,000円相当の商品券と、商品を購入するときに10％割引となる優待割引カードを受け取れます。

一方、直近の株価は堅調であり、450円以上で値を保ちながら年初来高値近辺で推移しています。

2　高配当銘柄を購入する際の注意点

高配当銘柄を購入する際には、以下の3点に注意しましょう。

2-1　株価推移

業績の悪化や経営上のトラブルなどで、株価が大幅に下落したことによって配当利回りが高くなっている場合があります。

高配当銘柄であることを表す配当利回りは、配当利回り（％）＝1株あたり配当金÷1株あたり株価×100で算出できます。例えば、1株あたり配当金が100円で株価2,000円の場合、配当利回りは5％です。

しかし、株価が1,500円まで値下がりすると、年間配当金額は変わらないにもかかわらず、配当利回りは6.6％まで上昇します。

値下がり後の銘柄は、利回りが高く高配当に見える場合でも慎重な判断が求められるので、高配当銘柄を購入する際は、株価が下落したことで配当利回りが上がっていないのか、よく確認してから投資を行うことが大切です。

2-2　業績の状況

企業の業績が悪化すると、結果として今後の1株あたり配当金の減額や、無配になるリスクがあるため、高配当銘柄を選ぶときは企業業績にも注意する必要があります。

そもそも配当金の原資は、企業の利益を源泉としています。そのため、継続的に利益を出している企業であれば、中長期的な配当も期待できます。

高配当銘柄に投資する時は、投資先の企業の業績もしっかりチェックすることが大切です。

2-3　1株利益を上回る1株配当額

高配当銘柄を購入する時は、1株利益と1株配当額を比較してみましょう。1株利益を超える1株配当額を出している場合、企業は剰余金を取り崩す必要があるためです。

通常、配当金は利益の一部を還元するので、1株配当額は1株利益の範囲内に収まります。しかし、1株利益を上回る配当金を出している場合、一時的に配当金を増額しているか、一時的に会社の業績が落ち込んでいる可能性などもあります。

記念配当などで一時的に配当金を増額しているのか、また業績の変動が大きい銘柄なのか、過去の1株利益と1株配当額の推移と照らし合わせ、配当金額が一時的なものではないのかをよく確認することが大切です。

まとめ

2022年1月の高配当銘柄は、利回りも高く、好調に推移している企業が複数あります。しかし、高配当銘柄を購入する時には、配当利回りが高いという理由のみで飛びつくのではなく、株価推移や業績、1株利益との比較など総合的に判断した上で検討しましょう。

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