シカゴ・マーカンタイル取引所(CMEグループ)はビットコインの先物トレーダーに対して一度に大きなポジションを保持できるようにする意向だ。9月12日付けで仮想通貨メディアcoindeskが報じている。
CMEは米商品先物取引委員会(CFTC)へ当てた書簡の中で、ビットコイン先物取引のポジション制限を引き上げる意向を明らかにした。上限はトレーダー1人あたり月1,000契約から2,000契約に引き上げられる。これにより、トレーダーが扱えるビットコインは最大量5,000BTCから、1万BTに倍増することになる。
同取引所では7月、過去最高の6,100件となる契約数を記録したが、多くのポジションを保有しているトレーダーはほとんどいなかったとしている。しかし、同社はビットコイン市場が今後成長する余地があることからポジション制限の解消を求めたという。
ポジション制限は先物商品を支えるコモディティへの「過剰な投機」を防ぐためにある。こうした制限がない場合、特定の先物契約における過度の投機が原資産の価格を突然変動させる可能性もある。CFTCは、市場操作の脅威が存在しない、あるいは非常に低い市場では、ポジション制限は必要ないと説明している。
CMEは現在、米国でビットコイン先物取引を提供している唯一の取引所だ。今はまだ需要がないものの、CMEがポジション上限を引き上げれば機関投資家のヘッジの選択肢が広がることとなる。今後の市場の動きに注目したい。
【参照記事】CME Seeks to Double Monthly Bitcoin Futures Open Position Limit to 10K BTC
仮想通貨取引を始めるなら
The following two tabs change content below.
![](https://hedge.guide/wp-content/uploads/2019/02/tachibana-150x150.jpg)
立花 佑
自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。
![](https://hedge.guide/wp-content/uploads/2019/02/tachibana-150x150.jpg)
最新記事 by 立花 佑 (全て見る)
- 位置情報とブロックチェーンで地域経済を活性化する『トレジャーGO』 - 2024年7月3日
- NFTプロジェクトと地域が連携する理由 京都の商店街『お通り男史NFT』クイズラリーを例に - 2024年7月3日
- 博報堂と日本航空が示すWeb3技術の力、関係人口創出の実証実験 「KOKYO NFT」の事例 - 2024年7月2日
- NFTとDAOが地域を変える クリプトヴィレッジのLocal DAO候補地解説 - 2024年6月27日
- NFTプロジェクトCNPと彦根デジタル城下町プロジェクト 地方創生との連携を紹介 - 2024年6月27日