9月9日に千葉県などに甚大な被害をもたらした「令和元年台風15号」で、ふるさと納税を利用した寄附が被災自治体に次々と寄せられている。ソフトバンクグループの株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で千葉、茨城、神奈川、静岡県の19市町村を対象に、令和元年台風15号被害緊急支援募金の受付を開始。18日午後5時33分の時点で、千葉県袖ケ浦市に174万9500円、南房総市435万6510円、君津市105万2500円、横芝光町59万7千円、東金町63万7100円、九十九里町83万3千円が寄せられている。
同社はこれまでもふるさと納税による被災支援を行っており、今年8月29日には災害発生時に被災自治体へ速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表。同社と基本契約を結んでいない自治体も対象に、協定書を締結した自治体の災害からの復興を支援する。
株式会社トラストバンクの「ふるさとチョイス」の台風15号の災害支援では、対象の39自治体に寄せられた寄附は18日18時8分現在で合計金額2億469万3540円（1万6496件）に達した。最多は千葉県への3530万8321円（2526件）で、停電や断水の被害が報じられた館山市に4093万9920円（3940件）、鋸南町（代理自治体・長野県辰野町）に2305万3040円（1645件）、南房総市に2882万2189円（2232件）が寄せられた。
さとふるでは、寄附は1000円より、1円単位で指定した金額を寄付できる。返礼品を希望しない場合、金額の全額が同自治体に届けられる。金額が2000円以上の場合は自治体から寄付金受領証明書が発行される。寄附は1000円より1円単位で指定した金額を寄付頂できる。ふるさとチョイス災害支援も、自治体から手数料を取らず、全額を届けている。
ふるさとチョイスでは2014年の長野県神城断層地震から支援を開始、令和元年台風15号で延べ30件目の災害支援となる。改めて、自然災害の頻発と、被災地支援の手法としてふるさと納税が定着しつつあることを印象づける数字だ。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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