2009年1月3日に仮想通貨ビットコインが誕生してから最初の10年が経過した。デジタル資産で国際送金の課題解決に取り組む米国のリップル社は、2020年はデジタル資産がさらなる変革を迎える10年の最初の年になると期待している。12月19日、同社の公式ブログで報告した。
リップル社は、2020年に業界の垣根を越えて利用されるようなデジタル資産のアプリケーションと技術が明らかになると期待を示している。2020年に特に発展が期待できる、デジタル資産の主流の採用につながる3つのテーマを指定した。
1つ目はモバイルウォレットだ。決済のPaypalや配車サービスGrabのような「スーパーアプリ」が、顧客の需要に応じてブロックチェーンとデジタル資産のユースケースを採用するとリップルは予想する。ユースケースには消費者の信用付与、ローン商品が含まれ、最初に発展途上国で発展するとしている。観光者向けの国境を越えたマイクロペイメントは、カードに頼る必要が無くなるとリップルは加えた。
2つ目は機関投資家の参入の加速だ。バンクオブニューヨークなどの主要なカストディ企業がデジタル資産市場に関与し始めることで、機関的採用が後押しされるだろう。リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、2020年に世界トップ20銀行のうち半数がデジタル資産を所有し、取引するようになると予測している。同氏はまた、G20以外の国で最低1か国、例えばアルゼンチンのような国が法定通貨をデジタル化するだろうと加えた。
3つ目は2,000以上あるデジタル資産やプロジェクトの淘汰と統合だ。リップル社は、小規模な仮想通貨取引所がバイナンスのような大手に吸収されると予想している。セキュリティやコンプライアンス、テクノロジーの導入にますます莫大な費用がかかり、小規模な事業者では維持できなくなるからだ。デジタル資産については確立されたユースケースがない限り、存続は難しいとしている。
リップル社はまた、規制の精査、プライバシーへの懸念の高まりによって、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラの計画は2020年に少なくとも一時的に停止すると予測している。2020年5月にはビットコインがブロック報酬の半減期を迎える。背後でデジタル資産市場がいかなる進展を見せるか注目したい。
【参照記事】2020: The Year of the Digital Asset
仮想通貨取引を始めるなら
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム (全て見る)
- 【3T インタビュー】専門家が考えるカーボンクレジットの今とこれから - 2024年2月15日
- 専門家が考えるカーボンクレジットの今とこれから【EcoLinks インタビュー】 - 2024年1月17日
- サプライチェーンの炭素排出を正確に計測するトークン「CET」が発表 - 2023年12月7日
- ゴールドスタンダード、パリ協定第6条に遵守したカーボンクレジット発行へ - 2023年12月6日
- ブロックチェーン企業 Circularise、海洋バイオ燃料会社 FincoEnergiesと提携 - 2023年12月4日
おすすめの仮想通貨取引所は？
利用者からの評判が高い仮想通貨取引所や大手のサービスを厳選ピックアップしご紹介しています。
コインチェック
多銘柄の仮想通貨を取り扱うマネックスグループ運営の仮想通貨取引所
GMOコイン
全9種類のテクニカル指標、6つの注文方法が利用できるアプリを提供する仮想通貨取引所！
DMM Bitcoin
取り扱い銘柄数に強み！多数のアルトコインでレバレッジ取引可能な暗号資産取引所
