ブロックチェーンの分析技術を開発するRegTechスタートアップのBassetは3月31日、暗号資産の流れを把握する専門的調査の受託を2020年4月から正式に開始した。
今回、受託により新たに開始する公的機関向けの分析サービスでは、フォレンジックを目的とし、指定された暗号資産アドレスを起点とした資産の流れの可視化、複数アドレス間での送金経路の列挙と主たる経路の特定、Bassetが構築する既知アドレスに関するデータベースとの照合、照会・質問すべき事項の提案、といった調査・データ処理・考察を専門的見地から実施する。
暗号資産（仮想通貨）は、新たな投資対象として2017年以降、広く注目されるようになった。その一方で、暗号資産の一定の匿名性からマネーロンダリング（資金洗浄）や収益の不正な隠匿にも用いられる側面がある。そのため、法執行や税務を司る公的機関は暗号資産が関係する事案について適切な情報収集・分析を行う必要がある。
Bassetは「Visualizing On-chain Insights（ブロックチェーン取引の可視化）」をミッションに掲げ、健全な暗号資産取引が行われる経済を促進するべく、暗号資産交換業者や金融商品取引業者向けソリューションを開発している。
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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