米投資銀行JP Morganが、2020年始めにブロックチェーンベースの決済ネットワークを日本でも開始するという。12月10日、Bloombergが伝えている。
JP Morganが開発したブロックチェーン基盤のInterbank Information Network（IIN）では、銀行間のデータ共有と送金を迅速に試行することが可能だ。現在、国際間送金で主に導入されている国際銀行間通信協会（SWIFT）では、銀行間を介する口座照会に時間がかかっていた。IINは欧米やアジアでもすでに導入が進んでおり、日本でも80以上の金融機関が参加を表明しているという。
IINを導入するメリットはマネロン対策にもある。日本は、2014年に金融活動作業部会（FATF）に、マネロン対策強化を指摘されており、コンプライアンス強化を図りたい意向がある。大手金融機関が提供するプラットフォームでありながら利用料もかからず、競合となりつつある個人間送金プロジェクトへの対策にも有効であると考えられている。一方、多くの取引先を中国にもつ金融機関などでは中国大手銀行が参加するか否かを懸念する声もある。
【参照記事】JP Morgan to launch Japanese blockchain network in 2020
The following two tabs change content below.
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチームは、Web3やブロックチェーンなどフィンテックに知見が深い編集部メンバーで構成。最新のニュースやコラム、Web3に関する基礎知識を初心者向けにわかりやすく解説しています。
最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム (全て見る)
- DIMO、HAKUHODO KEY3と提携 日本市場で自動車データの新しい未来を築く - 2025年3月26日
- ReFiで広がるカーボンクレジット市場の未来― KlimaDAO JAPANの取り組みと展望【インタビュー】 - 2025年3月14日
- ReFi×インパクト投資×システミックデザインから見る、新しい経済システムと金融の未来（HEDGE GUIDE / IDEAS FOR GOOD Business Design Lab） - 2025年2月12日
- peaq、次世代AIインフラ企業iGam3の参加を発表 計算基盤の分散化で新たな経済圏へ - 2025年2月5日
- Xpansiv、炭素除去クレジットの専用取引市場を開設 - 2025年2月4日
