韓国が仮想通貨取引を禁止へ、大手取引所捜査に市場が動揺

韓国政府の朴相基(パク・サンギ)法相は1月11日、仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する法案を用意していることを明らかにした。今週に入り現地の警察や税務当局が、CoinoneやBithumbなど複数の大手国内取引所を脱税の疑いで捜索したことも分かった。ロイター通信が報じた

朴相基法相は「仮想通貨には大きな懸念があり、取引所での取引を禁止する法案を準備しています。」とした。法案の立法化には国会で過半数を得る必要があり年月を要することも予想される。韓国政府は、金融規制当局などの機関と「十分な議論」を行った上での発表と強調する。

これら一連の動きにより、取引所とオフショア取引所で仮想通貨の売りが加速し、韓国のBitcoin相場は21%急落したが、依然として他の国より30%上回る水準だ。Bitstamp取引所(ルクセンブルク)のBitcoin相場は一時10%以上下落した。

株式市場もBitcoin関連株が下落し、韓国最大のBitcoin取引所に出資するVidenteとOmnitelは、ともに一日の値幅制限30%のストップ安を付けた。

確かに、ビットコインの昨年の1,500%の急騰は、韓国の仮想通貨に対する大きな需要を焚き付け、学生や主婦のギャンブル中毒への懸念を引き起こした。

Korea Blockchain Industry Associationによると、韓国には十数の仮想通貨取引所がある。仮想通貨の急増とそれに伴う取引の狂乱は、世界の規制当局を驚かせているが、世界の多くの中央銀行は、仮想通貨を監督することを控えている。

韓国の金融当局はこれまで、機関投資家に仮想通貨口座を提供する6つの銀行をそのような資産の使用増加が犯罪急増につながる可能性があるとの懸念から、捜査していることを明かしていた。

さまざまな情報が錯綜し、日々新しい情報が報道されている韓国仮想通貨マーケットの動きは、日本はもちろん世界の仮想通貨市場に大きく影響を与えている。

【参考記事】South Korea plans to ban cryptocurrency trading, rattles market
【関連ページ】ビットコインとは?特徴・仕組み・購入方法(BTC)

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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