廃棄されるホヤを救う、東日本大震災の被災地からの挑戦。ファンディーノで20日募集開始

海産物のホヤの流通・消費拡大を目指すプロジェクトが、‎株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月20日午後7時半から資金調達を開始する。株式発行者は宮城県塩竈市のホヤ流通業の株式会社涛煌（とうこ）。2011年の東日本大震災による風評被害や世界貿易機構の禁輸措置で、同県産のホヤが主要貿易先である韓国への輸出ができなくなったことを受け、地産地消プロジェクト「ほやソリューション」を展開している。目標募集額1千万円、上限応募額3千万円。

同県の養殖ホヤは国内生産の8割を占め、国内および主に韓国への輸出を行っていた。しかし震災後の風評被害により、輸出の7割という主要取引先だった韓国への輸出が停止。過剰供給状態となり、東京電力の保証で16年からの3年間で1万4000トンのホヤが廃棄された。

「ホヤは育成に3年程かかり、今後も国内消費量が増えない限り廃棄は続く」と懸念した佐藤文行社長は、自分の会社を息子に継承、2017年に同社を設立して解決に乗り出した。同年に市内でオープンしたホヤ料理店「ほやほや屋」が話題を呼び、19年9月には仙台市に2号店をオープン。大手飲食チェーンや加工生産業者からも引き合いがあり、新たな食材ニーズを獲得しつつある。

食材としてはあまりなじみのないホヤだが、佐藤社長は「独特の味となってしまっている原因は、最も旬である梅雨を外した期間に捕獲、養殖されたものが市場で多く扱われており、成長過程で生じる苦みや臭みが、固有の特徴と誤って認知してしまっている」と指摘。同社は新鮮さを保持するために「梅雨ほや」を大量に仕入れ、すぐにむいて冷凍する保存法を考案。さらに地元宮城県の生産者、加工業者の協力で、川上から川下までのサプライチェーンを構築した。常に旬の状態を保ちながら消費者に届け、ファンを広げている。

飲食店のほか、ホヤを加工食品にすることでニーズ開拓を目指している。開発中の「ほやチーカマ」で販路をスーパーやコンビニなどへの拡大を目指す。また、ホヤはEPA、DNA、タウリン、亜鉛、鉄分などの栄養素を含み、サプリメント化、殻の飼料としての活用など、大きなポテンシャルを有しているという。

現在は梅雨ほやの捕獲高が限定的なため、調達した資金で漁獲量の拡大に注力する。併せて、マーケティング戦略については、「ほやシャブを食べる会」を日本全国で展開し、SNSなどによるクチコミの基盤を今後も強化していき、自社商品の認知度を高めていく計画だ。

今回、涛煌社が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、累計成約額は国内取引量1位の24億5,016万円（2019年11月現在）。

投資家は、ファンディーノ上で一口10万円の小口からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。

応募企業については、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか？」「革新性はあるか？」「独自性はあるか？」といったような明確な基準に基づいている。

審査は公認会計士等専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、その後の審査会議においては多数決ではなく、会議メンバー全員一致で決定するという厳しい基準で審査を行っており、実際に審査を通過する企業は5%未満となっている。

ファンディーノで投資を実行するには、下記ウェブサイトで事前に登録を済ませておくことが必要となる。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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