9月7日にビットコインの法定通貨化がスタートしたエルサルバドルで、海外投資家に対するビットコイン投資の課税が免除されることがわかった。9月10日にフランスメディアAgence France-Presseが報じている。
報道によると、エルサルバドル政府の法律顧問を務めるJavier Argueta氏が、今回の方針を主導したという。海外からの投資を誘致するための政策だ。Argueta氏は、「ビットコインを保有し高い利益をあげたとしても、税金はかかりません。増資にも所得にもです。これは、明らかに外国からの投資を奨励する効果があるでしょう。」とコメントしている。
エルサルバドルでは、ビットコインの法定通貨化に伴い専用のウォレットアプリChivoをローンチしていた。このアプリには、マネーロンダリングなどの不正行為を防止するための機能を実装される予定だという。これは、国際通貨基金（IMF）などの国際機関より、ビットコインが悪用される可能性を指摘されたことを受けての対応だと考えられる。
また、ビットコインの価格変動が大きいことによる金融の安定性が阻害されるとの懸念については、ビットコインの価値が崩壊した場合にエルサルバドル国内における取引は一時的に中止されるとのことだ。
暗号資産メディアDecryptによると、ビットコインへの投資に課税しない国は現在11ヶ国存在するという。今回新たに表明したエルサルバドルに加えて、ベラルーシ、ドイツ、香港、マレーシア、マルタ、ポルトガル、シンガポール、スロベニア、スイス、バミューダが無課税国として紹介された。
エルサルバドルでは、9日に国内最大手銀行Bancoagrícolaがビットコイン支払いに対応することを発表している。暗号資産決済サービスを提供するFlexaと提携するという。
Bancoagrícolaは、ビットコインの法定通貨化に伴い、クレジットカード決済やローン、店舗支払いなどの場面でビットコインを使えるよう、一連のサービスをアップデートしていくとしている。
【参照記事】Foreign investors exempt from tax on bitcoin profits: El Salvador
【参照記事】11 Countries That Don’t Tax Bitcoin Gains (2021)
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