米ドルと連動するステーブルコインのテザー社が6月5日、エルサルバドルで天然資源を活用したマイニング施設建設を計画するスタートアップ「Volcano Energy（ボルケーノ・エナジー）」の第1ラウンドに参加したことを発表している。

国際通貨基金（IMF）が1月25日、世界で初めてビットコインを法定通貨と認めたエルサルバドルに対して、この方針を見直すよう求めていることを明らかにした。IMFとエルサルバドル政府が協議を行ったとされる。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は9日、同国内の「ビットコインシティ」における消費電力を地熱発電による100%再生エネルギーで賄う計画を明らかにした。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領が1月2日、自身のTwitterで2022年のビットコイン（BTC）に関する予測を公表した。市場動向や自国の取り組みなど以下の6つを提示している。

米暗号資産メディアCointelegraphが、2021年に注目を集めたツイートをまとめて紹介した。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は11月27日、ビットコインが53,600ドルまで下落したタイミングで100BTCを追加購入したことを明らかにしている。

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は、11月1日の記者会見で同国のビットコイン信託の余剰資金を活用した新たな公共事業として、20校の学校を建設することを明らかにした。学校では、ビットコインの専門教育が行われる。

エルサルバドルのビットコインウォレット「Chivo」が、人口の約30%で利用されていることがわかった。ブケレ大統領が9月26日に明らかにしている。

ブロックチェーン分析サービスを提供するEcoinometricsが、政府や企業によるビットコインの保有状況を表すレポートを9月8日に公開した。

9月7日にビットコインの法定通貨化がスタートしたエルサルバドルで、海外投資家に対するビットコイン投資の課税が免除されることがわかった。9月10日にフランスメディアAgence France-Presseが報じている。

エルサルバドルが定めるビットコイン法の通り、9月7日よりビットコインが法定通貨となった。すでに国内のスターバックスやマクドナルドなどの店舗でビットコインを使用できることが確認されている。

Twitterがライトニングネットワークを活用したビットコイン（BTC）の投げ銭機能の導入を検討していることが、9月1日にリークされた。併せて、ビットコインとイーサリアム（ETH）アドレスをTwitterのプロフィールに表示する機能も検討しているという。

世界で初めてビットコインを法定通貨とする法案を可決したエルサルバドルで、ビットコインを取り扱うための専用ウォレット「Chivo」がローンチされることがわかった。ナジブ・ブケレ大統領が自身のTwitterで8月23日に明らかにしている。

大手会計事務所KPMGが、フィンテック市場の動向を示すレポートを8月付で公開した。2021年上半期の暗号資産・ブロックチェーン領域への投資額は、すでに過去の3年分それぞれの通年額を上回っているという。

エルサルバドル政府が独自のデジタル通貨を発行する計画を立てていることが明らかとなった。現地メディアが7月16日に報道している。

日本政府が、ビットコインを外国通貨とは認めない声明を6月25日に発表した。エルサルバドルでビットコインが法定通貨として認可されたことを受けての動きとなっている。

世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案（ビットコイン法）を可決したエルサルバドルが、全国民に対して30ドル分のビットコインを無償配布する計画を6月25日に発表した。合わせて、9月7日にビットコイン法が施行されることも決定している。

世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案を可決した中南米のエルサルバドルで、本法律を違憲だとして起訴する動きが6月21日に現地メディアで報じられた。

ビットコインを法定通貨として採用する法案を可決したエルサルバドルが、ビットコインマイニングを地熱エネルギーで行う取り組みに注力することがわかった。6月10日にNayib Bukele大統領が明らかにしている。